起業・開業支援が得意なおすすめの行政書士【52社】を比較、一括見積もり

起業・開業支援について

行政書士が行う仕事のひとつには、会社設立の書類作成があります。個人事業であれ、小規模中規模であれ会社や事業を起こそうという場合には、様々な法人設立の代行業務を行政書士が請け負っているのです。

なぜ行政書士に依頼するのかといいますと、会社を設立するには多くの事柄を情報として集めておく必要があり、それを定款（会社の決まり）として作成などもしなければなりません。会社の名前やその目的、資本金の額はもちろんのこと、発起人のこと、資本金の払込証明書も作成する必要があり、それらを最終的に法務局へ提出して申請をします。

登記の申請は、行政書士ができないので司法書士の範囲となりますが、行政書士と司法書士の両方の資格を持つ人も多いので事実上、通しで受けることも多いのが現状です。ちなみに登記の業務ができるのは、司法書士か弁護士となっています。会社設立は、定款という書類を作成して、法務局に提出しなければなりません。これを登記と呼びます。行政書士は、定款の作成をメインで行います。そして費用を抑えるためにご自身で提出へ出向いても良いわけです。ただし法務局へ出向く時間が取れますので、一貫してやってもらえるならそのほうが良いです。

会社設立の後には税金も発生するのでまた税理士などと相談することがでてきます。中には行政書士、司法書士、税理士と一式の資格保持者（あるいは同一人物が複数の資格を持つ）という事も多いのですべて任せられるようになっていることもあります。税金に関するところは税理士がいれば問題ないですし、行政書士や司法書士とコラボしていれば問題はありません。

また最近はITに強い行政書士もいることから、さまざまな申請も時間をかけずに早めに取り組めるようになっています。そのことも踏まえて「この行政書士はここが強い」という点を抑えていればご自身の開業や会社設立に大きく貢献してくれることになります。

一口で行政書士といっても業務は多岐にわたりますが、法人を設立するのも行政書士に書類を作成してもらうことができます。また税金に関して登記の後に発生する事項にも税理士の資格があれば続けて依頼することができます。もし本人に税理士の資格がなくても会社設立にかかわるチームとして契約していることも多いため、ほかを探さなくても一式依頼することが可能な場合もあります。

ワンストップのサービスを持っていれば安心して会社設立から税金まで任せられるので便利な部分が多いのも、依頼する事務所を選ぶ基準となるでしょう。行政書士は中小企業や個人経営、店舗の頼れるパートナーです。弁護士ほど敷居も価格も高くない、その間の司法書士よりも話が進めやすいといったところで、会社の中のサポート役として規模の小さな事業の方々には深く入り込んでいる部分が多いものです。

長きにわたりサポートしてもらうのであればこのような専門家をいくつかお抱えで持っていて、強みのある部分で活躍してもらえれば本来の営業の手を止めずにスムーズに新しいことや変わったことなどを任せることが可能です。一言でいうと社員の一員として使っている中小企業や店舗の方も多いようです。

起業・開業支援の流れ

開業・起業前に最低限の準備をする
たとえば、会社を設立する目的、資本金、役員、など必要な事柄をまとめます。
行政書士に設立の相談をする
設立したい日が決まったら行政書士に設立の相談をしましょう。逆に日にちが決まらなければ、そこに合わせて申請設立のスケジュールを立てていくことができません。登記前に会社の印鑑や定款の作成をする必要があります。また会社の名称や目的、資本金の額、発起人などの情報をもとに、資本金の払込証明書も準備しましょう。
登記書類を法務局へ提出
設立の日に合わせて行政書士が必要書類を作り、司法書士（兼任の場合は同左）が法務局へ提出します。

起業・開業支援を行政書士に依頼する際のポイント

行政書士に作ることができる書類は、
1.会社設立・株式会社・合同会社・合資会社の設立など
2.公益社団法人・一般社団法人・一般財団法人・医療法人・学校法人・社会福祉法人・宗教法人の書類作成
3.定款作成・議事録作成
このほかにも細かくありますが、大雑把にまとめると上記の書類です。最近は経費節減のためにご自身で作ってみたいという方も多いようですが、このあたりも踏まえて行政書士に起業開業を行うポイントをまとめてみました。

行政書士と司法書士、税理士と一貫して依頼できるほうが便利
行政書士だけですと、他に発展した後の書類をまた別の専門家に依頼する必要が出てきます。事務所に資格がある人がいれば、その事務所に依頼すると最後まで（税金の世話まで）やってくれるとか、提携しているのでほかに依頼する必要がないという事務所のところが良いでしょう。自分で士業の事務所を探すのもなかなか大変なので、最後まで一式でやってくれるかどうか確認しましょう。
会社設立や起業に詳しい、ITに強いなどの行政書士
最近では電子申請など公的な書類でもIT化が進んでいてこのあたりに強い行政書士のほうが便利です。スピーディに対応できるほか、追加訂正なども容易にできるようになります。行政書士をはじめ士業にはそれぞれ専門分野や得意分野がありますので、事務所の強みを先に聞いておくとよいでしょう。
迅速に処理をしてくれる行政書士
法律関係の問題こそ迅速な対応が必要になります。そんな時こそ行政書士に任せればすぐにできる！というような迅速対応の部分を、口コミや事前に調べておくのもよいです。

起業・開業支援の料金相場

独立開業のための申請費用を主にまとめてみました。主に法人向けを想定した料金相場なので、個人向けはもう少し全体的に安くなります。また届け出先によっても金額は変わります。

種類	料金相場
飲食店営業許可申請	10万前後
風俗営業許可申請	30万前後
タクシー経営許可申請	30万前後
建設業許可申請	10万 - 20万前後
会社の合併・分割	20万前後
介護保険施設開設許可申請	50万前後
医療法人設立認可申請	50万前後
財団法人設立許可申請	50万前後
NPO法人設立認証申請	20万前後
学校法人設立認可申請	40万前後
宗教法人設立	60万前後

起業・開業支援のよくある質問

自分で会社設立の申請をできますか
「費用の節約」という理由が多いご自身での申請ですが、電子申請ができるので自分でやる！というものも一つの方法ではあります。しかし電子申請は認証のための証明書やソフトがいりますので、この一式を準備することを考えると印紙代の4万円と比較すると、依頼してしまったほうが価格的にもお得なことがあります。それに加えて間違いのない書類ができるのですからいいですよね。ご自身でやっても、代行でもあまり費用効果が見られないのであれば専門家に依頼して時間を別のことに使ったほうがお得ですね。
面談は遠方なのでスカイプなどでも可能ですか
最近の行政書士はスカイプやFACETIMEでも対応しているところがありますので、事前に確認をしてみるとよいと思います。対面の訪問を減らすことにより、値下げ交渉できる可能性もあります。
クレジットカードで払えますか
クレジットカードの対応をしている行政書士事務所もあるので可能な場合もあります。確認してみましょう。
司法書士や弁護士と比較してなぜ費用が抑えられるのですか
書類作成に徹しているためです。中には司法書士も持っている行政書士がいますので両方依頼できますが基本的に、行政書士は書類を作るまでで交渉事などはできません。そのため書類をあくまで作成したという業務までが範囲となっています。一方で、弁護士や司法書士は相手に対して交渉も可能なので報酬も異なってくるのです。