名古屋市の相続対策に強い専門家11社を徹底比較

名古屋総合税理士法人に在籍する10名の税理士のうち3名が税務署出身であるため、豊富な知識と経験を基に、お客様の大切な財産を守ることが可能です。相続税専門の税理士事務所として、昭和47年の創業から相続税の申告実績累計800件以上と、税理士業界の中でトップクラスの実績を誇っているので安心感もあります。もちろんさまざまな手続きをスムーズに行うために各専門家と連携し協働しています。

三浦資産国際税理士事務所では、国内財産のみの相続税申告書作成はもちろんのこと、海外に資産をお持ちの方や外国籍の方（帰化した方を含む）、相続人が海外居住の方や過去に海外送受金をしたことがある方など、海外に関連する方の相続税申告書の作成にも対応しています。また、相続税がお客様のプライベートに深く関わる税金であることに配慮して、お客様のプライベートが複数の第三者に共有されないように、マンツーマンで対応することを基本にしています。他士業等との連携が必要な場合には、お客様の名前を明かさず相談するなど、プライベート情報の拡散リスクを抑えた機密の保持を徹底しています。

名古屋総合パートナーズでは、主に相続税申告を中心業務としています。「取られる税金」から「納める税金」へ発想転換し、「目先の税金の節約」という近視眼的な観点を捨て、お客様の財産を適正に評価し、税制、法律、手続きの3つの観点から総合的で法的安定性の高い節税・納税対策を提案します。また、グループ内の弁護士・司法書士・社会保険労務士などとの連携を強化することで、相続だけでなく、会社設立・経営コンサルティングなど、ワンストップで提供できる環境を整えています。

税理士事務所レクサーでは「お客様にとって最善の相続税申告とは何か？」を常に考えたうえで業務に取り組んでいます。そして、会社決算業務を受けず、相続関連業務に専門特化した業務を行う中で「相続税を最小限にする相続税申告」「税務調査リスクを徹底的に廃除した相続税申告」「遺産分割案に応じた納税シミュレーション」この3点すべてを満たすことを念頭に業務を遂行します。

長年勤めた国税の職場を退職した所長が立ち上げたのが、相続・資産税に特化した「税理士田中雅幸事務所」です。所長自ら、お客様の話をじっくりと聞きながらいっしょに解決策を探します。なお、専門分野が異なる業務については、国税OBのネットワークにより連携し、責任ある対応をしてくれるので、安心して任せられます。また、税理士の業務範囲を超えた内容についても、信頼している提携先の他士業（弁護士、司法書士）と連携して対応可能です。

名古屋総合司法書士事務所は、相続案件に強い名古屋・愛知のトップクラスの司法書士事務所です。経験豊富な司法書士が女性ならではの目線で、きめ細やかで迅速なサービスを提供します。もちろん、司法書士本人が登記に必要な業務を全て行い、内容によっては、グループの司法書士・弁護士・税理士が協力してトータルで対応し、お客様にとって最適な解決方法を提案できるよう努めています。

相続あんしんサロンは、豊富な経験と解決実績を有する相続手続きサポート窓口です。相続に強い専門家が集まり、基本的な相続手続きはもちろん、複雑な相続問題（紛争案件、相続税、相続不動産の売却、借金相続など）に至るまですべての相続手続きを1つの窓口で任せることが可能です。事前にかかる料金・費用を明確にするため、安心してサービスを利用できます。

相続の前に何をすればよいか、相続が起きた後になにをすればよいか、遺言を残したい、財産を放棄したい、くろかわ事務所ではお客様ごとの要望をしっかり聞いたうえで最善のアドバイスを行います。相続税やその他の税の申告、相続をめぐり紛争がある場合など必要があれば、信頼できる税理士・弁護士の先生を紹介。他にも、社会保険労務士、生命保険、FPなどたくさんの提携先を持っているため窓口の一本化して依頼できます。

村瀬司法書士事務所では、相続・遺言・遺産承継・任意後見・家族信託・相続放棄・抵当権抹消・会社設立・裁判・多重債務等、各種法律問題の相談に応じています。単なる法律知識の適用だけでは解決できない困難な側面がある相続・遺言問題について、納得できる解決方法を見つけていきます。お客様の置かれた環境や人間関係などの話をしっかり聞くことを重視しています。

関司法書士事務所では、相続による不動産登記や預貯金の名義変更、遺言書や遺産分割協議書の作成などの相続にまつわる手続きを専門に業務を行っております。煩雑な相続手続きが適切かつスムーズに行われるようお客様を全力でサポートします。また、遺言書の作成についても、不安やお悩みを少しでも解消できるよう支援します。

中日綜合法律事務所は、相続・遺産分割・遺言作成に精通した弁護士が在籍しており、遺産分割、遺留分減殺請求、遺言作成、遺言執行、遺言無効確認、相続放棄、相続税対策等について、多数の実績があります。税理士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、不動産事業者、FP等の専門家とも協同して、専門家チームを作り、相続、相続税に関する問題も対応可能です。顧問として、紛争発生の可能性がなくなるまで支援を継続することを約束しています。