不動産登記（所有権移転登記）が得意なおすすめの司法書士【69社】を比較、一括見積もり

不動産登記とは

不動産を取得した時や相続が発生して不動産の名義変更などがあった時には、不動産の登記が必要になります。それぞれの場合で手続きは多少の異なりはありますが、基本的には司法書士無しでは法務局に自分が出向いて登記をするのは大変です。そもそも不動産の登記とはどのようなことを言うのでしょうか。不動産登記は、不動産（土地及び建物）の現況と権利関係を示す公的書類である登記簿に登記することを指します。持ち主が誰なのか、どれくらいの大きさや内容の土地建物なのか、といったところです。

不動産登記は、民法・不動産登記法により管理されています。登記簿は現在すべてコンピュータ管理をされており、表題部と権利部に分かれています。権利部は、所有権に関する登記を行う甲と、所有権以外の権利に関する登記を行う乙に分かれています。なかなか素人が申請するには時間も手間もかかるお役所の書類となっているため、司法書士が変わりに手続きをすることが多いのです。

自宅を購入したりした方には覚えがあるかもしれませんが、金融機関でローンを組んでマイホームを買う際には、金融機関や紹介した不動産会社がお抱えの司法書士が必ずいます。取引や決済の日に応じて司法書士が立ち会って書類を作成する準備をします。

不動産の売買契約の場合、購入物件の重要事項説明や、銀行決済の日などいろいろな取り決めが必要になってきます。宅地建物取引主任者が、内容を記載した書面に記名押印し、その書面を交付した上で、口頭で説明を行う（資格を持つ不動産屋さんが兼任して行うことが普通です）ことが定められており、これが終わるといよいよ受け渡し決済日などが設けられ司法書士が「この人の家になります」という届け出を法務省に出すのが不動産登記です。

登記にもいろいろな種類があります。

1. 相続又は法人の合併による権利の移転の登記（法63条2項）
2. 不動産（土地建物）購入による登記
3.確定判決による登記（法63条1項）
4. 所有権保存登記（法74条）及びその抹消登記（法77条）
5.登記名義人表示変更・更正登記（法64条1項）
6.抵当証券が発行されている抵当権についての債務者の表示変更・更正登記（64条2項）
7.信託登記の一部（法98条3項、法100条）

ケースによりさまざまなので、専門家である司法書士に依頼するのは心強いモノです。

不動産登記を司法書士へ委託する流れ

司法書士に不動産登記を依頼する場合の手順を簡単にまとめました。
一般的には以下のような流れで司法書士が代行してくれます。

申請書作成、必要書類を準備しよう
不動産登記の申請をするために、必要書類をチェックしていきましょう。ここでは一般的な不動産売買の流れを例にとります。不動産の売買をする際には所有移転登記をします。法務省に必要な書類を入手して作成します。
申告書を提出
申請書に必要事項を記入し、居住地域の管轄の登記所へ申請します。ご自身の居住地の管轄の登記所は法務局で確認をしてください。
登記官が書類を審査
窓口で申請書を受理、登記官が申請書に受付年月日、受付番号を入れてくれます。登記の申請があった土地または建物の登記記録事項を確認し、「申請書の内容が法律に沿っているか」、「登記記録事項との一致」、書類の不備の有無」などのチェックが行われます。
権利証が発行
申請に不備がないことが確認されると、登記記録などに必要事項が記入され、権利証が発行されます。権利証は不動産を購入した人に手渡されます。番号でコンピューター管理をしていますが、なくさない様にしてください。もし不備があったら、司法書士に依頼すれば問題なく出来ますが、ご自身でトライした際に不備があった場合には、法務局に行って補正しなければなりません。これがなされないと、登記申請が却下されることになりますので注意しましょう。

不動産登記に強い司法書士の選び方

相続や売買いずれにも強い司法書士を選ぶ
不動産の名義変更は相続や不動産売買取引に必ず発生します。手早く時間通りにやってくれる司法書士が一番です。それぞれには出来るだけ早く作ったほうが良いという期限が出てきます。たとえばローンを組むなら決済日からの期限はあるでしょうし、相続なら税金を納める期限があります。特に相続の場合は、複雑な名義変更が出てくることもあります。たとえば相続する前の代からの相続名義変更がなされてなかった場合などは、さかのぼって手続きしなければなりません。このようなケースにも柔軟に対応できる司法書士が良いでしょう。
会社の不動産などの場合も司法書士が味方に
会社が親族経営で合ったりする場合でも、不動産をやりくりして土地建物の名義変更などをすることもあるでしょう。不動産所有者住所・氏名変更、住所移転や氏名変更等などから所有権登記名義人住所・氏名変更登記が必要になりますので、こちらも業務をしながらではかなり大変です。このあたりにも司法書士は精通していますので味方になってもらえるはずです。商業登記も含めて会社の登記についても任せられる司法書士が良いですね。
親身になってきちんと話を聞いてもらえる
今や多くの司法書士が存在しますが、強みがどこであるのかなど、ホームページや面談の際に確認をしましょう。不動産登記が得意な司法書士もいますし、債務整理が得意な司法書士もいます。実績や口コミを参考に、ここなら大丈夫そうだというフットワークの軽い司法書士を選んでください。

司法書士に不動産登記を依頼する場合の料金相場

基本的に司法書士が業務を行ったときに受ける報酬については、各司法書士が自由に定めるとされています。自由といっても司法書士の報酬は、その額や算定方法・諸費用をきちんと依頼者に説明できることが司法書士連合会では原則になっていて、意味の解らない法外な報酬を請求することは許されていません。納得のいくまできちんと金額も説明してくれる司法書士が良い専門家です。

司法書士事務所によって料金は様々ですが、一般的な例として初回相談（30分）を無料 - 5千円、不動産物件金額による税金の実費（登録免許税）と、不動産登記代行手数料5-15万円がかかります。

登録免許税は2000万 - 3000万の物件なら30-40万円くらいかかります。交通費などもかかりますので、一度見積もりをきちんとだしてもらってから依頼するかどうかを決めたほうが良いでしょう。物件の金額によって代行する金額も変わってきます。また多くの案件を他にも依頼する場合には、お抱えの司法書士としてセットで受けてもらえる場合もあります。

不動産登記のよくある質問

不動産登記は自分でできますか
やってできないことはないと思いますが、手続きは複雑で書類の準備には時間がかかります。不備があったことや時間的なことを考えると一回で終えることができる司法書士に依頼するほうが確実です。特に相続などの場合、相続税や相続をするか放棄するかなどの期限がありますのでスムーズに済むにこしたことはありません。
中小企業ですが弁護士より司法書士の方が依頼しやすいですか
案件によりますが、司法書士の方が細かい点などリーズナブルに案件ごとに取り組んでもらえるので弁護士よりも中小企業のサポートはしやすいかもしれません。また、街の司法書士であれば地域性の特徴も解っているのでなお相談しやすいでしょう。
どうやって司法書士の先生を見つければよいですか
まず、近場でしてほしい案件（不動産登記など）に強い司法書士をネットなどを使って探してみましょう。次に評判や実績、司法書士の履歴を見て一度相談してみた上で、司法書士が信頼できそうだ、と思ったら提案をしてもらうとよいでしょう。企業の特徴によって強い分野の司法書士もさまざまに存在します。遠慮なくなんでも相談できる雰囲気ならいいですね。
中小企業の退職金共済とは何ですか
一部を国が負担することが出来る退職金の基金で厚生労働省が管轄になっています。事業主と独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部が契約を結んで、退職者に退職金が支払われます。掛け金は全額事業主の負担となります。この制度があれば、小規模な会社でも毎月の一定額を会社が積み立てをして、退職時に社員が受け取ることが可能となっています。