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債権回収について

債権回収に強い行政書士がそばにいると強い味方になりますね。債権回収には交渉、内容証明などがあります。またさらに売掛金を払う様子が無い場合には訴訟（認定司法書士の場合には債権金額が140万円まで、それ以上は弁護士です）ぜひ専門家に相談していただくことをお勧めします。

債権回収にはいくつかのパターンがあります。手始めに専門家が作った「内容証明」という方法からスタートするかと思います。この内容証明は郵便局が「誰が、誰に対して、いつ、どのような内容を」配達したかを公的に証明してくれる配達方法なので、訴訟などになった場合には証拠として提出可能です。またこの内容証明を作成するのがあなた本人ではなく、専門家である行政書士や司法書士の名前で作成すると、あなたの本気度が相手に伝わりやすくなります。「債権回収に専門家の知恵を借りていて取り戻すつもりだ」という事になるのです。

個人事業や小規模な会社をされていると、多少は売掛金の遅れなどにあたることがあると思います。ただし未回収が続くと最悪の場合には倒産になってしまったり、資金繰りに影響が出てきます。この売掛金の回収について、ただひたすら「返還を求める」だけでは埒があきません。しかし、弁護士などに依頼するほどの金額（140万以下）ではない・・という場合なら（弁護士費用が高くなるなど）認定の司法書士が法的な手続きをしてくれます。

債権が140万以下ならば、着手金不要で代理人となって進めることもできるのです。１４０万円以上の売掛金請求は弁護士になりますが、もし140万以下の売掛金回収に悩んでいる場合は、着手金がかからずにすむ認定司法書士や書類は行政書士を活用しましょう。まず、債権回収の方法ですが段階を経ていくつかあります。

１、内容証明郵便で請求（行政書士名にて発送）・・・内容証明郵便そのものに強制力はありませんが、内容証明郵便を専門家である行政書士名義で送ることによって相手に心理的なプレッシャーを与えられます。（あまり気にしない人ももちろんいますが）場合によっては、内容証明郵便の送付のみで回収が出来ることもあります。

２、交渉・・・この場合は行政書士や司法書士などの専門家が相手に交渉をすることを指します。第三者の専門家によって法的な交渉をすると素人では、測りしえない手段や法的な交渉術があります。借りたものを返さない相手とはご自身では感情的になってしまうこともあるでしょう。第三者であれば、冷静に有利に交渉を進めることもできるのです。たとえば、このまま返さなければ強制執行もありえ、財産を全て差し押さえられることや金利分の割り増し請求、社会的な制裁などの交渉術も使えます。

３、上記の2点でも折り合いがつかない場合には調停、訴訟となります。この場合、金額や相手の状況によっては弁護士にタッチすることもありますが、140万以内の債務なら簡易裁判所で認定司法書士が引き続き担当出来ます。またそれ以前でしたら行政書士が司法書士とコラボして書類作成から手続きまでやってくれる場合もあります。裁判手続になれば、費用も時間もかかりますので相手も、かなりのプレッシャーとなるはずです。

債権回収の流れ

先に、専門家に依頼した場合の債務回収の手段をお伝えしました。流れについてもほぼ同様の形で進めていくことになりますが、さらに細かいパターンに分けて考えてみましょう。

パターン１：内容証明郵便で相手に分割条件で債務回収をする
例えば、内容証明郵便の送付によってすぐに全額の回収ができない、払えないという状況の場合、分割でなら支払えるということもあります。このような場合には専門家である、行政書士や司法書士と交渉と絡めていきます。

パターン２：内容配達証明の後、交渉で回収を図る
内容配達証明を相手が受け取らなかったり、開封の様子が無かったり、受け取っても反応してこないことがあります。その場合、一括や分割を含めて法律の専門家が交渉を行います。交渉の内容によって分割で期限を切って支払うなどの場合には示談書を公正証書で作成することもあります。こうすることで、万が一相手が支払いを怠った場合においては裁判手続をせずに、財産差し押さえの強制執行をして回収する、という事を念頭に置くこともできます。もし、相手に買掛金がある場合、相殺は相手の同意を得なくても行うことができます。これは相手が破産や民事再生をしていてもできます。これは相手に内容証明郵便でその旨を伝えるだけで完了します。

パターン３：上記でもダメな場合は訴訟および強制執行となります。この場合はすべて専門家に任せましょう。

債権回収会社の選び方

相手がすんなり払ってくれれば良いのですが、状況から難しそうな場合にはあなたの催促は無視されるだけになってしまいます。その場合、専門家に委託して債権回収をしてもらうのが得策です。この場合、行政書士に依頼した場合のポイントをお伝えします。

着手金なしで、取り組んでもらえるか

一般的に、弁護士などは着手金を払ってから案件の依頼を受けますが、行政や司法書士においては自由度がわりとあるため、初めの着手金不要で取り組んでくれるところも多いのです。理由としては、サービス業化している面もありますが、依頼者がお金を気にして本当の手続きに踏み込めないなどの心理的、金銭的負担を減らし、気軽に相談してほしいと思っている行政書士も増えているからです。
債権回収一式のプランを持っていることがある

行政書士の場合、弁護士ほど敷居が高いわけではないことと、地域に根付いた相談を得意としていることもあり、債務回収に関する一式のプランを持っている場合もありかえってリーズナブルに済むことがあります。たとえば、内容証明１通いくら、交渉いくら、という個別パターンが普通では多いですが順番に債務回収が出来るところまでグレードUPしていって、トータルでいくら、とか、着手金なしで債務回収できた段階でその金額の何パーセントかを報酬としてもらう、といった形です。依頼者側の都合に合わせていろいろなプランが用意されているのも使いやすいところでしょう。支払督促、少額訴訟、通常訴訟など一式の手続を駆使して回収してもらえるのも法の専門家の強みでしょう。判決にも従わない場合は強制執行まで行います。訴訟の途中でも、合意書や示談書を作成し、債務回収完了とすることもあります。24時間メール相談や電話の無料相談が出来る場合も多いので専門家に依頼すると非常にスピーディに事が運ぶこともポイントでしょう。

債権回収の料金相場

こちらも、事務所により異なりますが最近では良心的に取り組んでくれるところも多いのでオーソドックスな相場をいくつか挙げておきます。実際に無料相談する際には、見積もりを出してもらう様にしましょう。以下の一般的な料金相場をまとめてみました。事務所によっては着手金無料だったり、完全成功報酬制のところもあったりします。

種類	料金相場
着手金	無料または3万円以内
内容証明、書類作成	5000円〜3万円以内
500万以下の債権回収一式（訴訟まで）	着手金＋10万円＋成功報酬（1.5〜2％）

債権回収のよくある質問

内容証明を送っても相手からの反応が無い場合、どれくらい待ちますか？

これは専門家の戦略にもよりますが、たとえば内容証明を送る時期が、債権時効に近づいている場合などは「勧告」として内容証明を送り、その日から時効になる前に訴訟を起こせば時効の中断も可能です。余裕があれば様子を見るという事が可能ですが、ない場合には１週間ほどで訴訟に移すこともあります。依頼した専門家に時期を含めて相談してください。
訴訟になると長くなると聞いたのですが

たしかに状況によっては長引くこともありますが、１４０万以下で簡易裁判所などを利用する場合には請求書などの証拠がしっかりしていれば半年以内で結審する場合もあります。一般的には裁判所より和解案が提示されることも多いので、相手の出方次第といったところです。強制執行よりも和解の方が支払い可能性が高くなるため、ここは状況をみながら専門家に任せていくほうが良いです。
よい専門家の選び方ポイントはありますか

こちらは、いろいろなポイントがあるのですが状況によって無料相談でもきちんと話を聞いてくれる専門家、納得がいくまで説明してくれる専門家、きちんとメールや電話で返事をしてくれる専門家が良いです。お金を払わないと親身になってくれそうにないような場合は要注意。また経験が豊富かどうかはホームページなどで件数や実績をチェックしてみましょう。

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2024年08月26日

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