合同会社KCS

事業再生を行うためには、文字通り「事業」の再生が必要です。「事業」の立て直しには、「なぜ業績が悪化したのか」という原因特定の質問に「感覚」ではなく「数字」に基づいて回答できる必要があります。数字で把握することにより、改善すべき金額も明確になりますし、数字があれば再生を支援する金融機関からも合理性のある支援を得られやすくなります。

「数字」で把握するとは簡単に聞こえますが、複数の事業がある場合には社内データや帳票を紐ときながら不採算となっている要因を特定する、とても骨の折れる作業が必要となります。

弊社はこのような「数字」に基づいた現状分析をベースにした事業再生を数多く行ってきております。「数字」をベースにするからこそ再生において社内の関係者も金融機関等の社外の関係者も巻き込むことができ、再生の確度をより上げることができるものと思っております。

事業再生には企業に共通する定型パターンはありません。現状分析で発見された問題点から最も効果が期待される対策をオーダーメイドで提供し、事業の再生から自立までをフォローします。