合同会社スタイルマネジメント

「認定経営革新等支援機関」であり、「銀行融資診断士」の専門資格を持ち、資金繰り・財務支援に特化した専門性と実績があります。
銀行との折衝では経営者と同行して直接交渉支援を行うなど、現場主義の伴走型支援は他社にない手厚さだと自負しております。

経営計画書作成において、下記の分析と計画を実施いたします。

■商流（ビジネスモデル）分析
どこから何をどれだけ仕入れ・外注し、自社がどんな組織体でどんな特徴・付加価値があるのか、どこにキャッシュポイントがあるのか？そしてどこに何をどれだけ販売しているのか？を図を用いて明確にします。

■クロスSWOT分析
外部環境分析（機会・脅威）、内部環境分析（強み・弱み）を実施します。経営者だけではなく幹部も含めて、機会・脅威、強み・弱みのそれぞれ20問以上の質問に答えていただき、自社の事業について見直しを行います。その上で、積極戦略、改善戦略、差別化戦略、撤退・縮小戦略を明確にしていきます。さらに、それぞれの戦略を行った結果の売上や費用の概算を出し、損益計画に反映させることで、根拠をもって計画数字の信頼性を高めます。各戦略を、短期・中期、顧客・販路・商品・コスト・組織などのカテゴリー分けをしながら、中期ビジョンを言語化していきます。

■資金繰り分析
前年の実績の資金繰り表を作成し、本業（売掛金回収、買掛金支払、人件費・経費支払）でキャッシュがどれだけ増減しているのか？金融機関から借入と返済でキャッシュがどれだけ増減しているのか？設備投資・売却でキャッシュがどれだけ増減しているのか？を明確にして把握します。それらをもとに、今期・来期でキャッシュを増やすための資金繰りをどうしていくのかを決めていきます。

■顧客分析
前年の販売先別の売上高・シェア率を把握し、全体の売上のシェアの高い販売先を優先的に、今後どのように売上を上げていくのか？を決めます。新規顧客獲得よりも、まずは既存顧客からの売上アップを検討します。

■金融機関融資一覧、返済予定表の作成
どの金融機関ごとに、融資金額・期間・融資実行日・金利・プロパー/保証協会付き・毎月の返済額・期末の返済残高を一覧にします。それをもとに、新規融資を依頼するのか、借換えなどで返済金額を減らすのを依頼するのか？民間金融期間や政府系金融機関に新たに取引行を増やすのか？などを検討します。また返済予定表から、毎年の合計返済額を計算し、そこから逆算して、必要な利益額・粗利額・売上高を計算し、損益計画の土台を作ります。

■損益計画の作成
3年～5年の年間損益計画の作成。今期/来期の月ごとの損益計画の作成。それらを達成するための、売上アップ施策や経費削減施策も明記します。

■アクションプランの作成
上記、損益計画の記載した売上アップ施策や経費削減施策や、クロスSWOT分析で明確になった戦略について、誰が、いつから、いつまで、どのようにやるのかを明確にして、実行に移せるようにします。

金融機関に提出し融資を引き出すのであれば、何に使うのか？（資金使途）、どうやって返すのか？（返済財源）、損益計画などの数字の根拠はあるのか？、事業性評価（会社の定性情報）などが重要です、それらを経営計画書に反映させて、銀行員に納得してもらえるようにします。

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