警告書の対応、鑑定、侵害調査など
弊所では、システム、計測、制御などの電気関係の特許を主に取り扱っていますが、これ以外にも、ビジネスモデル、各種部品、日用品などに関連した特許や実用新案も取り扱っています。
いきなり、知らない会社から警告書が届いたときなどには、まず、事実かどうかを調査する必要があります。初期対応が悪いと、後で後悔することになります。
弊所では、お客様に適切な対応をアドバイスするとともに、係争になったときには、専門の弁護士と協業して対応いたします。
また、権利侵害を未然防止するために鑑定も行っていますので、気になる権利がある場合には、ご相談ください。
その他、セミナー講師や社内講師も承っております。
特許出願に不慣れな方でもお気軽にご連絡ください。
お客様目線で分かり易く丁寧に説明いたします。
- 事務所特色
- ベテランの先生融通が利く実績が豊富
- 開業年「.(年)」
- 得意業界
- 製造業電気業情報通信業
- 対応業務
- 特許出願その他
- 料金例「知財訴訟代理の料金例.(円)」
- 返金or成果報酬制度
- あり
- 特徴
- 備考