山手公認会計士・税理士事務所

あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）で3年半、PwC税理士法人で8年、国税不服審判所という国税庁の特別の機関で3年、税務・会計業務に従事してきました。
PwC税理士法人ではマネージャーとして、法人関係を中心に、一般的な申告・顧問業務のほか、組織再編・M&Aや国際税務も多数経験しました。
国税不服審判所では、多くの不服申立てにつき、課税処分を取り消すべきかの審理・判断を行いました。

＜得意分野＞
・会社関係の税務全般（国際税務、組織再編・M&A含む）
・税務調査対応・不服申立て対応（法人・個人問わず）

＜主な経験業務＞
◆法人税・消費税・所得税・源泉税全般

◆組織再編・M&A（税務DD、税務ストラクチャー検討、包括的否認規定の適用リスク検討）

◆国際税務
・移転価格税制（ポリシー、LF、グループ内役務提供）
・タックス・ヘイブン対策税制検討
・外国税額控除の検討
・海外出向者・海外出張者関連の課税関係検討
・外国法人等への支払いに係る源泉税検討
・国外関連者寄附金該当リスク検討

◆税務調査、税務の不服申立て対応

※国税不服審判所とは、税務調査の結果として更正処分を受けた納税者等が、その処分を不服として申し立てる先の機関であり、その処分が正しかったか否かを判断する、国税庁の特別の機関です（いわば「税の裁判所」のような機関です。）。
そこで、法人税、消費税、所得税、相続税、附帯税など、幅広い税目・幅広い事案について、税務調査の結果が正しいか否か等の審理・判断を行ってきました。
その中で、税務調査の内容をしっかりと確認した上で、法令・裁判例等・文献等に照らした判断を数多く行ってきました。