鹿田税理士行政書士事務所

安心して青色申告書の作成が可能！
青色申告により、（個人事業）65万円特別控除や（法人・個人）欠損金の繰越控除申告書の作成が可能となります。※ただし、これには要件があり、当然ですが満たしていることが前提となっています。

例えば課税所得が330万円超695万円以下であった場合、所得税率は20.42％(復興税含む)で住民税は10％となり合計の税率は『30.42％』となります。

このケースにおいて、弊社にご依頼いただけた場合、正確な会計のルールに基づき貸借対照表と損益計算書という決算資料作成し確定申告書に添付して申告いたしますので、65万円×30.42％(住民税を含む)≒19.7万円の節税となります。

つまり、実質的な負担額は、支払報酬から約20万円減額されたものとなります。

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経理担当の従業員を雇うよりも超低コスト！
業種にもよりますが、インボイスや電子帳簿保存等の改正により、以前に比べ事務作業量が煩雑になり増大しています。

個人事業の方小さな会社でも専門の事務員を雇用すると少なくとも毎月15万〜20万円が発生することになります。

当税理士事務所では初期指導といって、未経験者の方でもある程度できるようにご指導させていただくことで社内である程度のことはできるようになります。

その為、難しい内容のものだけを当事務所にご依頼いただければ、専門の経理事務員の雇用を大きく遅らせることが可能となり大きく人件費が削減できます。

コンサル報酬の約3分の一程度の経済的コスト。自分で学ぶ約10分の一の時間的コスト
会計・財務・税務について、一人で学ぶには膨大な時間がかかります。

任せれるところは専門家に任せて、本業に集中される方が経営効率が上がります。わからないことに時間と労力をかけるより、儲かるためには、まずは様々な不安から解放され経営に集中することが重要です。

顧問先の方は、特別にコンサルタントに依頼する約3分の一程度で、（申告のみならず）財務のご相談に乗らせていただいています。