退職金・企業年金制度
1.労働社会保険の適用、年度更新、算定基礎届
法改正の多い労働社会保険の諸手続きについて、適切に処理することにより、会社の負担を軽減することができます。
2.各種助成金の申請
国の政策として、雇用や人材の能力開発等に関する助成金がございます。
助成金の受給対象となるかといった相談や、煩雑な申請手続を適切に行い、会社の発展を支援します。
3.労働者名簿、賃金台帳の調製
法定帳簿である労働者名簿及び賃金台帳は、記載事項に不備がある場合、罰則の適用もあります。これらを適正に調製していきます。
4.就業規則・36協定の作成・変更
法改正に対応した就業規則、また、労働環境にしっかりと配慮した労使協定(36協定)の作成・見直しを支援します。
5.人事・賃金・労働時間の相談
豊富な経験に基づき、企業や職場の実情に合わせた人事、賃金、労働時間に関するご提案をします。
6.給与、賞与の計算
煩雑で複雑な法律に準拠した給与、賞与計算をアウトソーシングした方が、人件費削減につながります。
適切かつ、正確な給与、賞与計算を行います。
7.会計業務
パソコンソフトによる会計帳簿の作成の仕方、簿記の知識をお教え致します。
また、記帳代行業務も受け付けております。
- 事務所特色
- 若い先生助成金に強いこまめな対応
- 開業年「.(年)」
- 2020 年
- 得意業界
- 水産業農林業サービス業
- 内容
- 退職金制度企画立案&構築ファンド選定・加入もしくは適格年金移行手続社員説明会資料作成社員説明会実施退職金規程整備
- 料金例「50人以下の料金例.(円)」
- 30000 円
- 特徴
- SBIベネフィットシステムズと提携を当事務所は行っておりますので、役員又は従業員が1名でも在籍していれば、企業型確定拠出年金への加入手続きを請け負うことが出来ます。
- 備考
- 企業型確定拠出年金におきましては、拠出金は法人の損金となりまして、加入社員につきましては法人の拠出した掛け金が運用されて、老後の年金の上乗せの恩恵を受けることが出来て、かつ毎月の拠出金には所得税も住民税も社会保険も掛からないという優れた優遇制度となりますので、法人には労働者不足の時代に社員確保のアドバンテージとなりますから、早期に着手すべき制度と言えます。説明を受けられたい場合も、ご説明しておりますのでお気軽にご連絡下さい。