- 代表は士業歴(社労士・行政書士歴)約10年の30代
- オンラインによる全国対応可能
- SRP?認証(社労士個人情報保護認証)事務所
就業規則、各種規程作成
就業規則、各種規程の作成に関して、会社によって労働者の労働条件や職場のルールは異なるため、厚生労働省のモデル就業規則や市販の就業規則を安易に流用することにより、実態とは異なる権利義務を発生させる恐れがあります。
休職制度、特別休暇、福利厚生等、法令上の定めのない事項をどのように定めるのか、雇用形態(正社員とパートタイマー等)によってどのような労働条件を定めるのか(別規程を作成するのか)等、就業規則は、会社の実情を踏まえた上での作成が重要となります。そのため、当事務所にご依頼いただいた場合、ヒアリング、調査等により会社の実情を踏まえた上、就業規則、各種規程を作成いたします。
◇報酬基準
※以下の報酬基準は、就業規則、各種規程を個別に依頼いただいた場合のものとなります。
就業規則、各種規程の作成を一括してご依頼いただく場合(例:就業規則、規程あわせて5規程の作成のご依頼)、作業量、業務内容等にも拠りますが、一括のご依頼として割引いたします。
● 就業規則新規作成 | 180,000円(税別)〜
(顧問先の場合:160,000円(税別)〜)
● パートタイマー(契約社員)就業規則作成 | 70,000円(税別)〜
(顧問先の場合:60,000円(税別)〜)
● 賃金規程作成 | 60,000円(税別)〜
(顧問先の場合:50,000円(税別)〜)
● 育児介護休業規程作成 | 40,000円(税別)〜
(顧問先の場合:30,000円(税別)〜)
● その他退職金規程(制度設計は除く)、出張旅費規程等作成 | 40,000円(税別)〜
(顧問先の場合:30,000円(税別)〜)
※オンラインツールによる全国対応も可。
- 事務所特色
- 若い先生労務トラブルに強い複数資格所持
- 開業年「.(年)」
- 得意業界
- サービス業小売業全般
- 料金例「就業規則新規作成の料金例.(円)」
- 対応業務
- 就業規則賃金規程退職金規程慰労金規程育児・介護休業規程パートタイマー規程コンプライアンス規定取締役会規程慰労金規程
- 特徴
- 備考