倉地社会保険労務士事務所

就業規則の見直し（または新規作成）を決意し、いざ専門家に依頼しようとした時に、どこに依頼するかが重要です。
もちろん、労務管理の専門家である社会保険労務士に依頼するのがベストと言えるでしょうが、社会保険労務士に依頼する場合であっても、社労士によって、得意・不得意もあれば作成の手順、金額も様々なのです。
会社は、人事・労務管理上の様々な課題を抱えています。しかし、すべての会社がまったく同じ課題を抱えているとは言えません。つまり、その会社の実情に合った就業規則や諸規程を作ろうと思えば、専門家であってもノウハウを必要とし、それなりに手間・ヒマを掛けなければ満足いくものは作れません。
弊事務所では事業主様と実際にお会いして、綿密なヒアリング及び打ち合せをさせていただき、個々の企業様の状況に応じた、オリジナルの就業規則を作成させていただきます。

また最近では、企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入時に必要となる、退職金規程、育児介護休業規程や生涯設計手当規程の作成依頼も増えています。