- 人事労務の力を必要としている中小企業に専門特化
- 業務ごとの料金を事前に明示する安心の明朗会計
- 各種クラウドサービスに対応し全国対応が可能
顧問社労士
当事務所の顧問契約(労務顧問)に関する業務案内
1.基本業務
【労務管理診断】
事業主様の労務管理状況を診断するサービスです。
この労務管理診断は、現在の事業主様における労務管理状況を把握し、これからの労務顧問サービスに役立てるために行う診断で、当事務所とご契約いただきました事業主様に始めにお受けいただくサービスになります。
この診断結果をもとに、当事務所において労務顧問サービスの方針を決定し、事業主様に対し適切なアドバイスやご提案を行っていきます。
【人事労務相談対応】
人事労務に関する様々なご相談・ご質問にお答えするサービスです。
事業主様が人事労務業務を行う中で発生する課題やお悩みをお伺いし、それらに対し適切な助言を行います。また、ご相談を通して事業主様に潜在化する問題点を見つけ出し、良好な職場作りをサポート致します。
【人事労務制度の導入支援】
事業主様の人事労務制度の導入を支援するサービスです。
事業主様が新たな人事労務制度の導入を行うにあたり、必要な情報のご提供、法的観点からの助言および制度策定のお手伝いを致します。また、新たな人事労務制度がスムーズに運用できるよう、社内書類の整備等のサポートも併せて行います。
【人事労務関連書類の整備】
人事労務関連書類の整備を行うサービスです。
事業主様における人事労務関連書類の整備状況を確認のうえ、業務を行う中で必要となる書類を作成致します。また、行政機関への届出が必要な書類については、書類作成後提出まで行います。
【人事労務関連情報のご提供】
人事労務に関連した情報をお伝えするサービスです。
当事務所が収集した最新情報の中から、事業主様にとって重要かつ有益な情報を定期的にお届けします。また、情報をお伝えするだけでなく、事業主様に及ぼす影響や事業主様が取るべき対応までを、当事務所よりご案内致します。
2.オプション業務
【社会保険手続き】
事業主様に代わり、労働保険および社会保険の書類作成と行政機関への提出を行います。
【給与計算】
事業主様に代わり、月々の給与計算、賞与計算および年末調整を行います。
3.料金
当事務所の料金は、業務内容と従業員数により、顧問料を決定致します。料金表については、当事務所のHPに記載しておりますので、お手数ですがそちらをご確認ください。
- 事務所特色
- こまめな対応対応が早い実績が豊富
- 開業年「.(年)」
- 得意業界
- 全般
- 顧問料「1ヶ月あたりの料金例.(円)」
- 5500 円
- 対応方法
- 月1回訪問2〜3ヶ月に1回訪問半年に1回訪問電話対応メール対応
- 得意業務
- 就業規則労働法関連法規助成金・奨励金
- その他対応業務
- セクハラ問題パート・アルバイト活用高齢者・女性活用労働条件・労働時間時間外、休日及び深夜の割増料金休日・振替休日年次有休暇保険事故の給付解雇・退職等
- 特徴
- 【当事務所の特長】
1.中小企業に専門特化
当事務所は人事・労務の専門的な力を必要としている中小企業様(従業員1〜300名程度)を対象にサービスを提供しております。
2.安心安全の明朗会計
当事務所では事業主様が安心してサービスをお選びいただけるよう、各業務ごとに料金表を提示し、明朗会計を行っております。
3.ワンストップソリューション
当事務所の7つの専門業務と2つの顧問サービスをご利用いただくことにより、事業主様における人事・労務のあらゆる問題を解決することができます。
4.個人情報保護の徹底
事業主様に安心してサービスをご利用いただけるよう、当事務所では個人情報の取り扱いに細心の注意を払い、個人情報保護の徹底を図っております。
- 備考
- 【社会保険労務士を活用するメリット】
1.人事労務に関する様々な問題を解決します
顧問契約をしている社会保険労務士がいることにより、何か問題が起きた際に、いち早く適切なサポートを受けることができます。また、事業主様の労務管理を行う中で、人事労務リスクを見つけ出し、トラブルを未然に防ぐことができます。
2.適正な労務管理を行うことができるようになります
労務管理の専門家である社会保険労務士を活用することにより、従業員の労働条件や労働環境を整備し、従業員が安心して働ける職場づくりを行うことができます。
また、適正な労務管理が行われていることを条件とした助成金の支給申請や、労務管理状況を厳しくチェックされる行政機関等の調査に対し、安心して臨むことができます。
3.大幅にコストを削減することが可能です
自社で労務管理を行うとなると、その業務を行う人材の採用・教育、そして給与の支払いなど、多額の費用と労力が掛かります。社会保険労務士を活用することにより、人件費などのコストを大幅に削減をすることができます。