田村博社会保険労務士事務所

就業規則は作成に数回〜10数回の面談・相談と数箇月の期間を要します。
クラウドなどで1時間で作成できる,などといった就業規則は,業種・職種の特徴や対象従業員の年代や特性を考慮できません。
建設業なら建設業なりの,製造業なら製造業なりの就業規則があります。ベテランの従業員が多い会社と若年層社員の多い会社とでも就業規則の内容は異なります。

勤怠のもとになる取り決めにはじまり,会社理念や会社ごとの特徴的な服務規程を丁寧に作成する必要があります。
懲戒や退職の取り決めはさらに気を払うものです。

これらを可能な限り盛り込んで会社を守るためだけでなく,従業員に自ら成長する機会を与えるように会社の最も基本的な考え方を文面の中にしみこませていきます。

すでに就業規則をお持ちの事業所様でも近年は毎年のように法改正が行われています。法令の変更にあわせて十分なメンテナンスをお勧めします。

1.就業規則　本則新規作成
※　通常,数箇月の期間をいただきます。この間に月に1〜2回程度の打ち合わせ・内容の確認により会社様のご希望に応じた形の就業規則を作成いたします。
※　従業員代表からの意見聴取,就業規則届の作成と就業規則一式の労働基準監督署への提出代行を含みます。


2.各種別則　新規作成
(例)育児介護休業規定,給与規定,退職金規定,旅費交通費・通勤手当規定　等
内容によりご相談となります。


3.就業規則見直し・修正変更
毎年のように法令の改正等がありますので,就業規則を修正変更すべき箇所が出てきます。これらの点検のみ弊所で承ることも可能です。就業規則と別則等の量,点検内容により,別途お見積りとなります。