野村和雄税理士事務所

個人ならばそのまま、法人ならば設立登記をします。その後、関係官庁である、税務署、県税事務所、市町村、労働基準監督署、社会保険事務所に手続きをして、事業が開始します。貴殿の開業してやろうとする分野には敬意を払いますが、その将来性を見定めてください。貴殿の開業等の意欲には敬意を払いますが、現実は厳しい。事業を開始するのですから、将来の収支も展望し、引き続き、専門家のアドバイスを受けてください。当方で支援する場合は、その始まりの部分で、じっくり計画をお聞きし、その後の、アドバイスの受け方なども、ご説明いたしたい。始める以上、成功してください。