野田高士税理士・中小企業診断士事務所

・金融機関は、企業の評価の軸足を「非財務アプローチ（事業性評価）」に移し始めています。
・事業性評価では時間軸が未来にあり、企業の競争力の源泉となる「知的資産」を評価しているため、「成長力のある企業」 や「有望な中期経営計画を有している企業」の評価が高まることになります。事業性評価アップのためには、金融機関に貴社の強みや今後の事業計画について情報提供することが重要です。
・キャッシュフロー経営導入の過程で、自社の格付けをアップしていきます。格付けアップにより、保証協会融資からプロパー融資に変わり保証料が削減でき、金利低下も可能となります。また、借りたいときに借りられる関係を構築できます。
・経営者保証の解除のサポートも行います。
・資金調達に適切に対応するため、次の「4つのポイント」を重点的に支援します。
?地域密着型金融機関との「関係性」を強化　➢　金融機関とのコミュニケーションを強化
?金融機関に対して「返済可能性」を明確化　➢　金融機関が注目している視点を強化
?事業経営の「計画性」を高める　➢　中期経営計画策定
?事業計画の「実効性」を高める　➢　CFC、及びPDCA会議による改善スパイラルアップ