弁護士法人アークレスト法律事務所

オフィス移転の際に行う「原状回復工事」はトラブルが多く、中でもB工事は、貸主側で業者を選定するため、競争原理が働かずに高額になるケースが多々あります。
ただ、工事範囲や単価の適正診断には専門知識を要し、また目安となる相場や坪単価などの交渉材料がないため、結果として多くのテナント企業様が最初の見積金額のまま発注してしまっています。

当事務所では、豊富な査定実績をもつ専門家と提携し、工事金額の妥当性を判断いたします。
その結果、金額が適正でない場合は、借主様に代わり、オーナーや指定業者または管理会社に対して、弁護士が減額交渉を実施します。

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◆対象物件

小規模店舗物件から、10,000坪の大規模統合移転まで対応可能です。
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◆査定・交渉スケジュール

工事見積金額の査定：約1週間
交渉〜成果が出るまで：約１か月〜1か月半
※上記はあくまで目安のため、前後する場合がございます。
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◆減額イメージ ※例

IT関連会社（東京都新宿区 ／1161.3坪）
[Before]
　　ビルオーナー要望額｜8,040万円
≪After≫
　　　交渉後の最終見積額｜6,389万円

★削減額★
1,651万円
…20％のコスト削減！
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交渉によって削減できた金額を、是非今後の経営戦略にお役立てください！


≪原状回復工事の減額交渉は、弁護士の職務です≫
弁護士資格をもたない者が、テナント企業様の代理として交渉を行い報酬を得る行為は、
弁護士法72条に定められているとおり、非弁行為に該当します。
当事務所では過去非弁業者に交渉を依頼してしまった企業様のご相談も受け付けております。
※不当利得返還請求によって、最大5年間遡って、支払った報酬が戻ってくる可能性があります。