プリンストン株式会社

一川　勝佳使

神奈川県横浜市青葉区みすずが丘1-21

相続時の不動産評価、取得価格不明の不動産、賃料改定時の適正賃料の評価、立退料
不動産鑑定士、米国公認会計士、米国証券アナリストとしての知識を活用した提案
弊社自身の不動産の件で、調停・裁判をしており、妥協点がある程度推測できる

不動産（土地）の地代、家賃の査定

　不動産オーナーの方から、地代、家賃を改定するにあたり、どの程度が適正賃料かの依頼を受けます。賃料改定の場合には、新規賃料ではなく、継続賃料となり、継続賃料が新規賃料よりも低くなる場合が多いです。但し、バブル後は逆の現象が起こりました。
　このような場合には、不動産鑑定による賃料をもとに、相手方と交渉し、交渉決裂の場合には、簡易裁判所へ調停費用として１万円前後の手数料（ただし、賃料増額分の１年分が３０００万円の場合は手数料が４９，０００円となります）を支払い、鑑定書を提出して、調停委員に相手方と交渉してもらえばいいと思います。

　賃借人に方も、不動産鑑定による賃料をもとに、相手方と交渉してもらえばと思います。