プリンストン株式会社

一川　勝佳使

神奈川県横浜市青葉区みすずが丘1-21

相続時の不動産評価、取得価格不明の不動産、賃料改定時の適正賃料の評価、立退料
不動産鑑定士、米国公認会計士、米国証券アナリストとしての知識を活用した提案
弊社自身の不動産の件で、調停・裁判をしており、妥協点がある程度推測できる

底地（賃貸している土地）の相続税評価

　相続税評価の方法では、借地権価格控除方式（更地から借地権価格を控除する方法）により求めます。これは、地代、更新料、条件変更承諾料、将来借地権と一体化することによる完全所有権を加味して形成される価格です。しかし、将来、条件変更承諾料が契約書に記載されず、賃料も非常に安く、将来借地権と一体化することによる完全所有権となる可能性が低いと考えられる場合があります。例えば、賃貸期間が長く、賃料も安く、立退きの話をしても、拒否又は高額な立退料を要求される場合です。
　このような場合、不動産鑑定の底地の評価では、安い賃料にもとづく収益価格と底地割合にもとづく価格を考慮して、底地価格を求め、相続税評価額が下がる場合があります。