プリンストン株式会社

一川　勝佳使

神奈川県横浜市青葉区みすずが丘1-21

相続時の不動産評価、取得価格不明の不動産、賃料改定時の適正賃料の評価、立退料
不動産鑑定士、米国公認会計士、米国証券アナリストとしての知識を活用した提案
弊社自身の不動産の件で、調停・裁判をしており、妥協点がある程度推測できる

取得価格不明の不動産で、購入当時の過去の不動産の評価

相続により取得した不動産を売却後に確定申告する場合、購入当時の契約書を失くし、取得費を証明する書類がない場合があります。
税務上は、収入金額（売却価額）の５％相当額を取得費とみなして譲渡所得を計算するのが一般的です。この計算方法を、概算取得費の特例、５％ルールによる計算といいます。しかしながら、これは譲渡費用を考慮しなければ、売却価格の９５％に対して課税されることになります。
　不動産鑑定士が購入当時の価格を求めて、取得価格とすることも可能です。ただ、事前に税務署から不動産鑑定士の意見書による過去の価格を取得価格とみなしていいか了解取ってもらえればと思います。概ね、大丈夫でしたが、たまに、不動産鑑定士の意見書は受け付けないという場合もありましたので。