- 相続時の不動産評価、取得価格不明の不動産、賃料改定時の適正賃料の評価、立退料
- 不動産鑑定士、米国公認会計士、米国証券アナリストとしての知識を活用した提案
- 弊社自身の不動産の件で、調停・裁判をしており、妥協点がある程度推測できる
収益用不動産(土地・建物)として建物の建築を検討されている方に対する想定建物のプランニング
建物のプランニング
1 斜線制限に適合するため建物が斜めになる設計、日影規制等への対応
(1) 一級建築士による天空率の基準に適合する設計で、斜線制限規制を受けない想定建物提案
(2) 日影規制についても、当該建築士がCADにより、建物形状を検討し、想定建物提案
2 居住用マンション、1階店舗 2階以上マンション、商業ビルの検討
(1) 一級建築士による各種規制、用途別容積率緩和等に基づき、各建物用途の収益性検討
(2) 収益性の高い建物をご提案
- 会社特色
- 夜間対応可MBA取得英語対応化
- 開業年「.(年)」
- 2017 年
- 得意業界
- 不動産業その他
- 得意業務
- 経営計画書・事業計画書M&A事業承継
- 顧問料「1ヶ月あたりの料金例.(円)」
- 対応方法
- 電話対応メール対応調整可能
- 実績
- 建物プランニング
【斜線制限】
斜線制限とは、建築物の各部分の高さに関する制限のひとつで、通風や採光等を確保し、良好な環境を保つために設けられます。道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限の3種類があります。例えば、前面道路の反対側からの距離との関係で、敷地内に向かって斜めに建物の高さが規制される場合があります。提携一級建築士による天空率の基準に適合する設計で、斜線制限規制を受けない想定建物提案をしています。
【日影規制】
日影規制についても、当該建築士がCADにより、建物形状を検討し、想定建物提案をしています。
【最有効建物】
居住用マンション、1階店舗 2階以上マンション、商業ビルの検討
(1) 一級建築士による各種規制、用途別容積率緩和等に基づき、各建物用途の収益性検討
(2) 収益性の高い建物をご提案しています。
【英語の鑑定書】
IVS、USPAP対応の英語の鑑定評価書を発行しています。
- 特徴
- ■ 提携一級建築士による各種規制に基づく建物想定
■ 想定建物に基づく、収益性の評価
■ 土地を購入し、建物を建築する場合の評価・意思決定に関するご提案
■ 所有されている土地上に建物を建築する場合の評価・意思決定に関するご提案
- 備考
対応地域
実績・事例
-
地代の査定及び立退料査定
——- 業種
- 情報非公開
- 地域
- 神奈川県
- 規模
- 情報非公開
地主さんが、地代の改定を行うか、立退料を支払い新しい商業ビルを建築するかの意思決定するにあたり、地代改定した場合の地代か、立退料を支払い新しい商業ビルを建築するかの費用の検討依頼がありました。立退 …
-
取得価格不明の不動産の評価
——- 業種
- 弁護・税理・社労士
- 地域
- 神奈川県
- 規模
- 情報非公開
相続により取得した不動産を売却後に確定申告する場合、購入当時の契約書を失くし、取得費が証明する書類がありませんでした。このような場合、税務上は、収入金額(売却価額)の5%相当額を取得費とみなして譲 …
-
家賃改定と調停
——- 業種
- 情報非公開
- 地域
- 京都府
- 規模
- 情報非公開
家賃を8年ほど改定していないため、継続賃料として家賃の鑑定評価を行いました。賃借人からは、応じられないとの事でしたので、依頼人が自分で6,000円程度の調停費用を簡易裁判所へ支払い、不動産鑑定評価書を提 …
-
底地の相続税評価
——- 業種
- 弁護・税理・社労士
- 地域
- 京都府
- 規模
- 情報非公開
依頼人が底地を相続され、相続税評価額の依頼を受けました。相続税評価の方法では、借地権価格控除方式(更地から借地権価格を控除する方法)により求めます。これは、地代、更新料、条件変更承諾料、将来借地権 …
-
不動産鑑定により市街化調整区域の土地の相続税評価額が下がったケース
——- 業種
- 情報非公開
- 地域
- 京都府
- 規模
- 情報非公開
市街化調整区域とは、市街化するのを抑制するべきとして定められた区域のことです。都道府県や市町村など自治体が都市計画法に基づいて指定しています。市街化調整区域内にある土地は用途が制限されているため、 …