プリンストン株式会社

一川　勝佳使

神奈川県横浜市青葉区みすずが丘1-21

相続時の不動産評価、取得価格不明の不動産、賃料改定時の適正賃料の評価、立退料
不動産鑑定士、米国公認会計士、米国証券アナリストとしての知識を活用した提案
弊社自身の不動産の件で、調停・裁判をしており、妥協点がある程度推測できる

不動産(土地・建物)の相続・事業承継対策及び不動産鑑定による節税

【不動産鑑定が相続時の財産評価で有用な場合があります】

1.　再建築不可の土地（建築基準法上の道路との接道が2m未満)、不整形地(旗竿地等)、擁壁、土壌汚染等がある場合には、相続税線価よりも、不動産鑑定による評価が下がる可能性があります。

2.　底地の価格で、地代が非常に安い場合は、鑑定評価による底地価格が相続税評価額よりも低くなる可能性があります。

3.　相続後不動産を売却し譲渡所得申告時、取得原価が不明の場合には、譲渡所得の5%が取得価格となりますが、過去の価格査定をすることで、税額を抑えることが可能な場合があります。

4.　遺産分割にともなう不動産評価で、不動産の現物分割時に角地の土地の分割した場合、角地の単価が、角地でない土地の単価より高くなるため、協議がまとまらない可能性があり、不動産鑑定が有用です。