- 相続時の不動産評価、取得価格不明の不動産、賃料改定時の適正賃料の評価、立退料
- 不動産鑑定士、米国公認会計士、米国証券アナリストとしての知識を活用した提案
- 弊社自身の不動産の件で、調停・裁判をしており、妥協点がある程度推測できる
不動産(土地・建物)を担保とした資金調達・銀行融資対策
担保評価
■ 金融機関はそれぞれ内部の評価マニュアル等に基づき不動産の担保価値を把握することが多いとのこです。
■ 融資を依頼する場合、どれくらいの金額を借り入れできるかの予測をする必要があります。また、担保の対象となる土地建物の市場価値がどれくらいあるかにより、融資額も変わります。この場合、不動産仲介業者の査定や相続税路線価評価を利用する方法等があります。最も客観的で説得力があるのは不動産鑑定士による鑑定評価です。
■ 不動産鑑定評価基準に則った適正な価格に関する公的な証明能力を有し、企業外部の不動産鑑定士によることで、客観的な担保評価額の査定が可能です。
■ 不動産の担保額について、お困りでしたら、ご相談下さい。
- 事務所特色
- フランク休日対応可複数資格所持
- 開業年「.(年)」
- 2017 年
- 得意業界
- 不動産業
- コンサルティング料「1ヶ月の料金例.(円)」
- 成功報酬「.(%)」
- 決算書作成
- 不可
- 事業計画書作成
- 可(別途料金)
- 特徴
- 備考
対応地域
実績・事例
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地代の査定及び立退料査定
——- 業種
- 情報非公開
- 地域
- 神奈川県
- 規模
- 情報非公開
地主さんが、地代の改定を行うか、立退料を支払い新しい商業ビルを建築するかの意思決定するにあたり、地代改定した場合の地代か、立退料を支払い新しい商業ビルを建築するかの費用の検討依頼がありました。立退 …
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取得価格不明の不動産の評価
——- 業種
- 弁護・税理・社労士
- 地域
- 神奈川県
- 規模
- 情報非公開
相続により取得した不動産を売却後に確定申告する場合、購入当時の契約書を失くし、取得費が証明する書類がありませんでした。このような場合、税務上は、収入金額(売却価額)の5%相当額を取得費とみなして譲 …
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家賃改定と調停
——- 業種
- 情報非公開
- 地域
- 京都府
- 規模
- 情報非公開
家賃を8年ほど改定していないため、継続賃料として家賃の鑑定評価を行いました。賃借人からは、応じられないとの事でしたので、依頼人が自分で6,000円程度の調停費用を簡易裁判所へ支払い、不動産鑑定評価書を提 …
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底地の相続税評価
——- 業種
- 弁護・税理・社労士
- 地域
- 京都府
- 規模
- 情報非公開
依頼人が底地を相続され、相続税評価額の依頼を受けました。相続税評価の方法では、借地権価格控除方式(更地から借地権価格を控除する方法)により求めます。これは、地代、更新料、条件変更承諾料、将来借地権 …
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不動産鑑定により市街化調整区域の土地の相続税評価額が下がったケース
——- 業種
- 情報非公開
- 地域
- 京都府
- 規模
- 情報非公開
市街化調整区域とは、市街化するのを抑制するべきとして定められた区域のことです。都道府県や市町村など自治体が都市計画法に基づいて指定しています。市街化調整区域内にある土地は用途が制限されているため、 …