- 豊富な実務経験を有する若手の代表自身が最初の面談から申告・納品まで行います
- 丁寧な説明に定評があり、気軽にご相談頂けることを売りにしています
- フットワークが軽い代表のため、近郊の対面面談や土日祝の対応も可能です
親身に寄り添って残された方の「資産を守る」相続・事業承継を行います。
【相続税申告の流れ】
? 相続財産の確定
? 相続財産の評価
?で集計した財産を国税庁の財産評価基本通達に沿って相続税評価額を算定します。特に、土地・建物は実際の時価とは異なるものですので、出来る限り低くすることが相続税を少なくするポイントです。
小規模宅地等の特例やその他様々な減額要因を判断しながら最適な評価をさせていただきます。
? 相続税シミュレーション
?で算定した相続税評価額をもとに、各相続人様にかかる相続税をシミュレーションいたします。
? 2次相続シミュレーション
配偶者様名義の財産の種類と金額(ざっくりで構いません)をご教示いただければそれに沿って2次相続までを考えた遺産分割の案をご提案させていただきます。
? 遺産分割協議書の作成
遺産分割案がまとまれば、実際に相続人様同士でお話し合いをしていただき合意頂きます。
遺産分割協議書の作成につきましても弊事務所で作成してお渡しすることも可能です(オプション+55,000円)
? 相続税申告と納付書お渡し
所轄の税務署に対して相続税申告代行を行い、納付書を作成して相続人様へお渡しします。
送信しました相続税申告書は紙でもファイルに綴じて納品させていただきますのでご安心ください。
?~?までスムーズにいきますと、1ヶ月~3ヶ月で完了いたします。
【他の事務所との違い】
一般的な税理士事務所では実際に作業に当たっているのは資格を持たないスタッフであることが多いです。
その点、弊事務所は有資格者である代表が最初から最後まで業務を行い、ご質問にも対応いたします。
また、フットワークが軽く、土日祝に連絡が取りたいけど定休日で連絡が取れない…という急ぎの状況にも対応することが可能です。
代表が30代ですので、接しやすく何でも気軽にご相談いただけます。
また、押し売りなど私自身苦手ですのでお客様に対してすることは決してございません。
【ご連絡方法】
九州を始めとして、近郊であれば対面での面談の他、ZoomやTeams等でのオンライン面談やメールでのご相談も可能です。
また、資料のご提出は写真のやり取りで可能なものもありますので、ご遠方の方でも安心してお任せいただけます。
- 事務所特色
- 若い先生こまめな対応遠方対応可
- 開業年「.(年)」
- 2023 年
- 得意業界
- 全般
- 事業承継対策
- 可
- 後継者対策
- 可
- 資産承継
- 可
- 自社株対策「評価、種類株その他」
- 可
- 特徴
- ・専門は相続税・贈与税申告及び事業承継です。
・公認会計士では珍しい資産税の豊富な実務経験を有しております。
・監査業務や相続税申告で培った、物腰が柔らかく、真面目な30代の若手代表が皆様をサポートいたします!
・事前のご連絡で土日祝も対応することも可能です。
- 備考
対応地域
実績・事例
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相続税申告期限3ヶ月以内でも無事申告完了
—— 期限が迫っていても丁寧な検討、細かなフォローは忘れません。- 業種
- 情報非公開
- 地域
- 福岡県
- 規模
- 情報非公開
【相続税申告期限が迫っていても充分対応可能です】 相続税申告期限が迫っているご家庭に関しましては優先的に対応させて頂きます。 また、ご連絡も密に取らせて頂きますので進捗が把握できて安心いただけます。 …
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相続税対策での遺言状アドバイスと税金シミュレーション
—— 将来の相続税を抑えるための生前対策のアドバイスをさせて頂きました。- 業種
- 情報非公開
- 地域
- 長崎県
- 規模
- 情報非公開
効果的な遺言書作成は将来残された方々の税金負担を抑えることができる方法の1つです。 現時点で発生する相続税から、対策後に結果として低減する税効果をお見せすることで納税額を抑えることをご理解いただけまし …
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オンライン面談ができないご家庭の相続税申告
—— 近郊であれば対面での相続税申告の対応も可能です。- 業種
- 情報非公開
- 地域
- 佐賀県
- 規模
- 情報非公開
電子化が進んでいる税理士業界ではありますが、相続税申告のお客様はご高齢の方が多いです。地理的な面で限界はありますが、お客様が訪問をご希望すれば喜んで訪問させて頂きます。
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自宅売却に関する譲渡所得益の所得税確定申告
—— マイホーム3,000万円控除の特例を適用して譲渡所得税をゼロに。- 業種
- 情報非公開
- 地域
- 福岡県
- 規模
- 情報非公開
ご自宅を売却されて譲渡益が発生していましたが、特例の適用の結果、納税額がゼロになりました。 適用した結果、納税額がゼロになるケースも多い特例ですが、その分もし間違っていた場合に延滞税や過少申告加算税 …