- 司法書士・行政書士・CFP®(ファイナンシャルプランナー)認定者が在籍
- 各種相続手続の他、遺言などの生前対策にも対応
- 他士業や不動産業者等とのネットワークで幅広くサポート
相続登記を中心とした相続手続き、住宅ローン完済時の抵当権抹消手続き、会社設立等、商業・法人登記の申請
【遺言サポート・相続手続】
ご家族や大切な方のために、遺言を残したいというとき、公正証書遺言等の作成のお手伝いをいたします。生前対策や認知症対策のご相談にも対応いたします。
また、突然、大切な人を失ったとき・・・財産の名義変更などの様々な手続が一気に必要になります。相続人様にかかるご負担を軽減するお手伝いをいたします。
不動産の相続登記はもちろん、金融機関の口座解約や証券口座の移管手続きなど、時間がない場合や手続きに自信がないときなど、お気軽にご相談ください。
【商業・法人登記】
会社は、登記することにより、会社の情報を公示しています。
会社を設立すれば、その情報が登記事項として公示され、役員が変更したり、本店を移転したりすると、その登記事項に変更が生じます。
この際、必要な登記を検討し、書類を作成し、登記申請を代理して行います。
【家庭裁判所申立】
重要な財産の移転をする際に、判断能力が欠けていると、法律行為をすることはできません。
不動産のような大切な財産を移転する際には、家庭裁判所に後見人選任を申し立て、取引の代理をする人を選ぶことが必要になります。
その他にも相続放棄が必要なときや、未成年者のために特別代理人選任が必要なとき、個々の内容に応じた申立書類の作成や必要書類のご案内などをお手伝いします。
【不動産登記】
不動産の売買・贈与、担保権の設定等、権利を保全するために、法務局に不動産の登記を申請する際、必要書類などをご案内し、申請書を作成、本人確認・意思確認を行って法務局に代理申請いたします。
住宅ローンを完済し、抵当権抹消書類が金融機関から届いたけれど、ご自身で抹消登記をする時間的余裕がないという場合も、お手伝いいたします。
- 事務所特色
- こまめな対応対応が早い責任感が強い
- 開業年「.(年)」
- 2018 年
- 得意業界
- サービス業その他
- 料金例「不動産登記の料金例.(円)」
- 関連業務
- 相続・事業承継支援不動産売買支援
- 特徴
- 備考