- 「労働トラブル予防」と「労働トラブル発生後の対応」に強く企業の労務リスクを低減
- 企業の「人材採用できない」という悩みを改善
- 初めての外国人労働者受け入れも任せて安心
【雇用契約書・就業規則(賃金規程などの諸規程を含む)の作成・見直し】法律文書として機能するものを作成
雇用契約や就業規則の作成・見直しについては、次のようなスケジュールで進めさせていただきます。
?現状確認(ヒアリングと書類等の確認)
次のような書類・資料を確認させていただいたうえで、御社のご希望、防がなければならないリスクなどをヒアリングを通じて確認。
・勤怠管理の書類(出勤簿・タイムカードなど)
・賃金台帳
・給与明細
・36協定
・変形労働時間制
・現在使っている雇用契約書や就業規則(ある場合のみ)
?弊社にて雇用契約書案、就業規則案(諸規程を含む)を作成(標準2〜3ヶ月)
?案をもとに打合せ(内容説明を行い、実態とのフィット感を確認)
?雇用契約書、就業規則(諸規程を含む)を完成
?従業員説明会
?労働者過半数代表者の選出・意見聴取
?労働基準監督署へ届出・周知
- 事務所特色
- 労務トラブルに強い実績が豊富休日対応可
- 開業年「.(年)」
- 得意業界
- 製造業サービス業全般
- 料金例「就業規則新規作成の料金例.(円)」
- 対応業務
- 就業規則賃金規程退職金規程慰労金規程育児・介護休業規程パートタイマー規程コンプライアンス規定慰労金規程定款
- 特徴
- 雇用契約書や就業規則の作成には、民法など法律の専門的な知識が必要になります。
インターネット上にある雇用契約書や就業規則のひな型を使用されると自社の実情にあっておらず、知らず知らずに労務リスクを抱えることにもつながってしまいます。
弊社にお任せいただければ、法律文書として「雇用契約書」や「就業規則(賃金規程などの諸規程を含む)」を作成させていただくことができます。
過去に作成された就業規則が御社の実情にあっていないと感じる場合もぜひご依頼ください。
- 備考