杉社会保険労務士事務所

はじめまして、社会保険労務士の杉と申します。
社会保険労務士としての実務経験は約20年程になります。

これまでの就業規則の作成・改定等の実績では、
大手外資系航空会社の日本支社、製造業、介護派遣事業所、卸売事業所、IT事業所、歯科クリニック、学習塾、土木工事業、マンション販売会社等、多岐にわたる業界の企業様と御契約を締結しております。

杉社会保険労務士事務所では、「リスク回避型就業規則」のご提案をしております。
　１）インターネットの発達などを背景に社員の権利意識は高まっている一方、
　　　労働基準法などの一般ルールに対する認識が低い会社側の現状
⇒２）会社と社員によるトラブルの増加、トラブルの質そのものが深刻化し、
　　　解決までに多くの時間と労力を要するようになる
⇒３）ビジネス上の契約書同様、「言った 言わない」のトラブルを防ぐために
　　　「リスク回避型就業規則」の充実は不可欠である

会社は訴訟を含め、社員を雇うことに伴い、様々なリスクと直面します。
これを「労務リスク」といいます。
この労務リスクは次の３つに分類することができます。
１．コンプライアンスリスク：法令違反を引き起こす訴訟等のリスク
２．人的リスク：社員が直接引き起こすリスク
３．健康・メンタルヘルスのリスク

就業規則は、規定を整備することにより、これらの労務リスクを未然に防ぐという機能を持ち合わせています。

また最近、こんな相談が増えています。
◇ 辞めた社員が労働基準監督署に駆け込み、高額な未払い残業代を請求された
◇ 解雇した社員が「解雇は不当だ」と争いを起こした
◇ うつ病になった社員の家族から、「長時間労働のせいだ」と損害賠償を求められた
◇ 社員が外部の労働組合に１人で加入し、その組合から団体交渉を求められた
⇒これらの諸問題も就業規則を整備しておくことが会社を守る上で大前提となります。

「リスク回避型就業規則」を作成することにより以下の効果を生み出します。
☑社員とのトラブルを回避できる。
☑問題社員による職場のモチベーション低下を妨げる。
☑ルールが明確になることによって、社員が安心して働くことができる。
☑万が一、労務トラブルが発生した場合でも就業規則が会社を守る。

以上を念頭に置いて、御社の状況に則した適切な規程のアドバイスを致します。