株式会社DGフィナンシャルテクノロジー

篠　寛

東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル

多様な決済手段を業界最高水準のセキュリティ
豊富な実績とノウハウを活かした課題解決力
決済に限らずマーケティングやパートナー様のソリューションを絡めた幅広い提案

会社情報
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各種アプリ制作から決済機能まで一括でご提案

弊社はグループ会社や様々なパートナー様の仕組みと連携しておりますので、
決済に限らず、アプリ制作に関する総合提案を行うことが可能です。
OMO施策などECサイトに関わるアプリをご提案致します。
また、昨今のApple・Googleの規制緩和にて、新聞等媒体の配信や音楽/動画配信アプリ等はアプリ外決済が認められるようになりました。
これにより決済手数料のご負担の削減や、決済手段の拡充などが可能になりますので、お気軽にお声がけくださいませ。

会社特色: 実績が豊富ノウハウが充実大手企業の実績多数

会社規模「社員数.(人)」

得意業界: 小売業官公庁全般

対応言語: PHPJavaASP.NETRubyjavascriptその他言語

対応キャリア: docomoauSoftBankWillcomその他

得意サイト・システム: ECサイトマッチングサイトモバイルアプリ開発

その他「その他の対応サイト・システム」: CMS予約サイトその他

実績: 弊社は特許料をはじめとした各種手数料の納付方法として、特許庁が2022年4月1日から開始する特許庁窓口でのクレジットカード納付にクレジットカード決済サービスを提供します。
特許庁は、申請者の利便性向上と出願処理にかかるコスト削減を目的に、行政事務のデジタル化を図る「ペーパーレス計画」に着手し、1990年に世界初となるオンラインでの特許出願を実現するなど各省庁に先駆けてデジタル化を推進してきました。
今回、特許庁は2022年4月1日に施行される「特許法等の一部を改正する法律」に基づき、新型コロナウイルス感染拡大に伴う手続きのデジタル化として特許印紙で事前にお金を納める予納制度を廃止し、口座振込等による予納、窓口でのクレジットカード支払いに対応します。
特許庁は、DGFTのクレジットカード決済サービスがオンライン出願で安定稼働しており、初期・運用コストや開発が発生する決済端末や自動精算機の導入が不要であることを評価し、窓口でのクレジットカード納付の決済システムとして導入を決定しました。
これにより、特許料収入の70%を占める特許印紙の処理で発生していた申請者・特許庁双方の事務負担やコスト削減を図ります。

特徴: 弊社の決済システムは、創業以来弊社起因の情報漏洩事故を起こしたことがなく、その実績から官公庁等でもご採用いただいております。
また、瞬間流通量の多い大規模な加盟店様の決済リクエストを処理している実績もございますので、システムの安定性/堅牢性をご評価いただいております。
東証プライム上場の総合IT企業、デジタルガレージグループの一員であり、グループ会社や連携パートナーと共同して、
予算とニーズに合わせてサイト制作から決済、マーケまで、お客様の幅広いニーズに応えてまいります！