東京共同会計事務所

新型コロナ禍の影響を受けて世界各国の税収減少が顕著となり、一定の税収を確保したい国の中には、税務当局が日本企業に対して移転価格税制に基づき強硬な課税を行っている事例が散見されております。
移転価格調査の対象となる企業も以前は連結売上高が数千億円を超える大手企業が殆どでしたが、直近では連結売上高が10億円にも満たない企業も対象となることが多くなっており、移転価格調査対象の裾野にも明らかに拡がりが見られます。
弊所は、既に一定の移転価格税制対応を進めている大企業から、今まで全く移転価格税制対応を行って来ていない中小企業に至るまで、あらゆるニーズに応じた移転価格コンサルティングサービスを提供しております。
弊所サービスの詳細は以下のとおりです。
なお、弊所サービスに関する報酬は、取引内容や取引規模等に応じて個別にお見積りを作成いたします。

- 弊所移転価格コンサルティングサービス
・初期的な移転価格リスク分析〜現状の関連者間取引の概要を把握し、移転価格リスクの有無及び程度に応じて効果的な移転価格税制対応プランをご提示いたします
・移転価格文書化対応〜移転価格ポリシー、マスターファイル、国別報告書、ローカルファイル、ベンチマーク分析報告書、オピニオンレター等を作成いたします
・グループファイナンス（金銭賃借取引、債務保証委託取引、キャッシュプーリング、等）に関する移転価格分析〜移転価格税制の観点から妥当な金利・保証料の算定等をサポートいたします
・事前確認（APA）の申請及び取得サポート〜事前確認申請の企画から年次報告書の作成支援に至る全てのプロセスにわたってサポートいたします
・ESGに関する開示サポート〜ESG対応の一環として移転価格税制対応状況の開示をサポートいたします
・移転価格調査サポート〜税務調査立会、反論書の作成、等、移転価格調査対応を包括的にサポートいたします
・社内研修・講師〜主に中小企業を対象に移転価格税制の基本について研修を実施いたします
・税務顧問〜移転価格対応実務を行う上での日常的なご質問に対応いたします