いのうえ社会保険労務士事務所

就業規則は、会社と働く人とのルールです。ただし作成、周知すれば万全というものではありません。法改正にも合わせて定期的な見直しも必要です。
従業員の皆様が自律主体的に業務にあたることができ、働きやすい環境を作るにはその企業にあった就業規則の策定と運用にあると考えています。

★就業規則はトラブル防止にも
会社と従業員でトラブルが生じた場合、どのような対応が必要でしょうか。その際の判断基準のひとつされるのが就業規則です。労働基準法などの法律要件を充足していることが前提ですが、就業規則に定められた内容に基づき、そのトラブル事案の対応が判断されます。
例えば、労働時間（所定労働時間）や休憩時間等の規定がない場合、従業員は何時から何時まで働けばいいでしょうか？有給休暇はいつまでに申請してもらえばいいでしょうか？また、懲戒処分をしたい場合、就業規則にこれらの規定がないと、処分の基準がなく、そもそも処分を実施することができません。
働く側から見ても、ルールが明確に定めらていること、何かあった時の会社の対応を事前に理解・把握していることは会社に対する安心感、信頼感につながります。
会社と従業員、双方の権利と義務を明確に定めているものであり、会社の業務を円滑に進めるには就業規則が正しく定められていること、また当然ながら従業員の皆様へ周知されていることが必要です。

★よい人材の定着にも
就業規則が正しく定められ周知されていれば、働く側にも安心感が醸成されます。正しい就業規則はもちろんのこと、法律で定める以上の規定の場合は、会社に対する信頼も増し、無用の離職・退職を防ぎ、優秀な人材の定着にもつながります。
最近退職者が多い、採用してもなかなか定着しない、といった場合、一度就業規則を見直してみませんか。

★その他規程類の整備も
就業規則以外にも会社は様々な規程が必要です。賃金規程、災害補償規程、育児・介護休業規程等々、の整備についてもサポート致します。

★会社・経営者の想いをカタチに
ただ単にインターネットからダウンロードしたものではなく、ルールですからきちんとそれぞれの企業にあった内容を伴っていなければなりません。
経営者の皆様のお話をよくお聞きし、どのような会社にしたいのか、従業員にはどのような働きを期待するのか。
そんな経営者の想いをカタチにします。