市民法務行政書士事務所

［手続き報酬額について］
当事務所ではお客様のご要望ご事情に合わせて下記料金体系を用意しています。
［Ａ］ 全てをフルサポート（ほとんどの作業を当事務所で処理）
［Ｂ］ お客様が役所で書類等を収集（書類収集以外は当事務所で申請取次）
［Ｃ］ できるだけ費用を抑えたい方（書類作成アドバイス）
いずれの場合も、お申込み時に報酬の半額分を「着手金」として頂戴し、申請時に 報酬の半額分を頂戴しております。
なお、申請後、再申請などを経ても不許可になった場合は、前述の許可保障制度を 適用させて頂きます。（受領報酬額＋ご迷惑料３万円のご返金）
※サポート内容と報酬額など詳細は別紙にて。

?在留資格認定証明書交付申請（新しく外国から日本に来られる）
?在留期問更新許可申請（現在の活動内容で引き続き日本に居続けたい）
?在留資格変更許可申請（日本での活動内容を変わりたい）
?永住許可申請（在留期間なく日本に滞在したい）
?再入国許可申請［海外旅行・一時帰国等］
（海外に出国したのち日本に戻る／
?資格外活動許可申請［学生アルパイト等］（アルバイト等をしたい）
?就労資格証明書交付申請（転職等をしたい）
※帰化申請（日本国籍を取得したい）

［ご依頼を受けてからの主な手続内容］
✓在留資格申請手続に関するご相談と総合支援
✓必要書類の収集や検討
✓申請書類一式作成
✓申請理由書の作成
✓各種契約書のチェック・作成
✓入国管理局への申請取次
✓入管審査官対応（質問状・事情説明要求・追加資料提出等）
✓結果通知の受取り
※場合により、ご依頼者様にて役所関係の書類を郵送もしくは持参頂くことがあります。
国内の今後の人手不足は深刻です。帝国データバンク調べ人手不足に対する企業の動向調査（２０２１年４月）によると、「飲食店」が50％の割合で、外食業の人材不足は2023年で29万人といった予測もあるようです。