税理士・社労士・行政書士・中小企業診断士事務所 リアドリ

悪いことをしていなくても、税務調査は本当は来てほしくないですよね。
ただ定期的にやってきます。

その際に一人で対応した場合には
税務署の言いなりになる可能性があります。

条文や規定、条約などで従わなければなりませんが、それでは不足です。
判例や裁決事例などもトータルで知っていなければ勝ち目はありません。

税務署に指摘されたときに、納税者で多いのが、心情的に訴えるケースです。脱税の意思はない、税金をしっかり支払っているなど、税務署の指摘に対して適正に回答をしない場合です。
また納税者の理屈に基づいた反論をしても意味を成しません。税法は法律に従って計算しますので、理屈や納税者の常識をいっても反証になりません。

これらによって、税務調査の期間が延び、納税者の心理的な負担が増え、また税務署にからは目をつけられますので税務調査の頻度が高まることも想定されます。従って、条文に従って反証しつつ、誤ったことは素直に修正をすることが大切です。

当社では、常日頃条文の改正や判例研究などを行い、税務調査に備えています。それらを知っているか知らないかで、納税額が全然異なることもあります。

ご自身で税務署と対応するのは危険ですので、代理として税理士に依頼することが重要です。当社が関与していない過去の確定申告や法人税申告の立会いも行っております。

税務調査の立会いがありますので、
千葉県市川市から1.5時間以内のお客様はご対応することは可能です。

ご不明点、ご相談がありましたら、
フリーダイヤル 0120-979-438にご連絡をください。