吉川国際特許事務所

実用新案は聞きなじみがないかもしれませんが、特許と比べると費用や登録までの時間を抑えることができ、実はコスパのいい権利です。
技術評価書を取得すれば、特許と同じく損害賠償請求や差止請求が可能になります。
また、3年以内であればそのまま特許申請へ切り替えることも可能なため、市場の反応を見ながら権利をより強固にすることもできます。

このように、実用新案には、早期権利化、防衛出願、販売促進などに戦略的に活用できるという価値があります。
有効な権利取得について、経験豊富なスタッフがサポートいたします。
また、権利取得後の権利の活用方法についても、ご相談は無料で承ります。

実用新案の出願の際には、考案の内容がわかるものと、図面または完成品が必須になります。概略だけでもお知らせいただければ、こちらから作成の助言をさせていただくことも可能です。

弊所は、30年以上実績のある特許事務所です。
2019年度の実用新案出願件数は、全国1位(知財ラボ調べ)となっております。

具体的な案件の内容をお知らせいただけましたら、弊所より詳細なお見積りをお出しいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。