経営者だからこそ出来るポイントを押さえた効果的な経営戦略・事業計画書策定
自らが経営コンサルファーム設立や複数の店舗開業をする中で培った、効果的な日本政策金融公庫、信用保証協会等の公的創業融資のための事業計画書策定の代理・支援業務。
「経済産業省認定経営革新等支援機関」として公的な面から、経営力向上計画、経営改善・早期経営改善計画、経営革新計画など国からの支援を受けるための事業計画書の策定代理・支援業務。
これらの計画書を通し、公的融資や税制面での優遇措置を受けることができ、経営戦略上大きなメリットが期待できる。
「経済産業省認定経営革新等支援機関」でなければ出来ない、経済産業省関連補助金申請のための事業計画書策定の代理・支援業務。
経済産業省の補助金を利用すれば、経営戦略上必要な事業資金の相当な金額の支援を受けられるため、財務面からも大きなメリットがある。
以上の経営戦略・事業計画書策定については、経済産業省が推奨する「知的資産経営」といった最新の経営手法を有効活用している。
また、社員に特定行政書士という行政許認可申請・行政審査請求や企業法務に詳しい士業もいるため、行政・法務の面からも経営戦略・事業計画の支援を行なっている。
- 会社特色
- ベテラン実績が豊富実務中心
- 開業年「.(年)」
- 1998 年
- 得意業界
- 商業小売業飲食業
- 得意分野
- 事業計画策定金融機関対策計画実現への支援
- 対応業務
- 事業計画作成のアドバイス事業計画の作成代行実業務のコンサルティング
- 料金例「事業計画作成の料金例.(円)」
- 100000 円
- 特徴
- 当社は、20年にわたる経営コンサルファームを運営する中で、多くの経営者の指導・支援を行ってきましたが、自らも複数の飲食店舗を経営してきました。その中で培ってきたら経営経験・ノウハウを生かして、経営者の視点に立った実効性のある経営戦略・事業計画書を策定します。
また、「経済産業省認定経営革新等支援機関」といった国の認定を受けた経営コンサルファームですので、経営力向上計画、経営改善計画、経営革新計画といった経営戦略上重要な計画を公的な面からも支援しています。
- 備考
- 「経済産業省認定経営革新等支援機関」とは、国が認定した中小企業等を支援・指導する公的機関です。
税理士、公認会計士、弁護士といった士業、銀行などの金融機関、商工会・商工会議所、大手経営コンサルファームなどが認定を受けています。2012年に創設されたため、まだ日が浅く社会的認知度は高くありませんが、一般の経営コンサルタントに比べ専門性、信頼性等は相当な評価を受けています。