塚本公認会計士・税理士事務所

積極的な経営局面の場合にも、消極的な経営局面の場合にも、事業計画の策定という経営管理実務がこれからの中小企業経営にも必要であると考えています。当事務所は事業計画に基づいた経営管理を支援いたします。
事業計画の策定は中小企業経営者にはあまり浸透していない経営管理上の実務かもしれません。初代経営者の強いリーダーシップが「戦略」そのものですが、その戦略を実行に移す経営者幹部や従業員の方々にとっては、その戦略を翻訳した「戦術」のようなものが必要となってきます。これを数字であらわしたものを「事業計画」であると考えます。
　さらに事業計画は、単なる内に向けてのツールではありません。いや、むしろ会社外部に向けてのツールであり、事業計画を立案できる会社というのは一歩進んだ会社というのが、会社の外部利害関係者、とくに金融機関からの評価であると思います。また、さらに新規プロジェクトのための銀行融資をとりつける場合などには通常必要となってきます。最近の銀行の融資姿勢は徐々にプロジェクトに対して融資をするという姿勢に変わりつつもありますので、事業計画の作成を経営管理実務に常態化することはこれからの中小企業経営にも必要となってきます。また、過剰債務に苦しんでいる中小企業の場合にも、ひとつの可能性として借入金の返済計画の見直し申し入れ（リスケジュール）などを行う際に「事業計画」の作成が必要となってきます。このように、積極的な経営局面の場合にも、消極的な経営局面の場合にも、事業計画の策定という経営管理実務が必要であると思います。