相続・事業承継
相続対策とは、誰が誰のためにすることになるのでしょうか?財産を持っている人が亡くなってその相続人が財産を取得し納税します。対策は被相続人が存命の内になされることですから、その時点では相続人は推定の相続人で確実ではありません。
また財産を有する被相続人も亡くなるまでに財産を遣い果たして、現状維持していないかも知れません。そういった不確実なことを前提に、誰も何も揉めずに財産の移転が済むことが一番の目標になるのでしょう。
相続対策とは、何もかもが確定してはいないが、きっとこうなるであろうという前提での行動です。現在と相続開始時の未来との状況が変わっている可能性も念頭において行動しなければなりません。また、対策をする財産の現在の持ち主と、その財産を引き継ぐであろう人との間の、価値観の擦り合わせや合意が必要となってきます。そして相続人は複数で全員の合意が必要となりますからいろいろと配慮しなければなりません。
発生してしまった相続税の申告、将来の相続や相続税の対策、ご相談に応じます。
なお、相続税対策は、実際の価値はあるけれども相続税の計算では実際の価値よりも低く評価するものを保有しておくことが節税に繋がります。ただし現在の価値と将来の価値は一致していません、相場変動やインフレ・デフレということがありますからその覚悟が前提です。
- 事務所特色
- こまめな対応
- 開業年「.(年)」
- 1998 年
- 得意業界
- 建設業不動産業全般
- 事業承継対策
- 可
- 後継者対策
- 可
- 資産承継
- 可
- 自社株対策「評価、種類株その他」
- 可
- 特徴
- 相続に直面されている方は、一生に何度も経験することのない出来事に専門家のアドバイスをご活用下さい。
- 備考
- ホームページ http://www.maroon.dti.ne.jp/kitahori/