村井公認会計士事務所

■事業承継について
　事業承継対策の目的は、強い会社組織を次世代の後継者にスムーズに承継させることにつきます。
　すなわち、後継者の育成、強い会社の組織づくり、経営支配権の安定確保を達成することによって
　親、子、孫３代に渡り継続することが可能な会社を目指します。弊社では、税務面のサポートだけ
　ではなく、強い会社の組織体制づくりと会社の長期的な持続的成長が可能な事業承継対策をご提供
　いたします。中堅企業の組織再編にあたっては、事業承継の観点が重要になります。株価対策のた
　めに組織再編を行うのは本末転倒ですが、組織再編にあたって事業承継上不利にならないようにす
　ることは重要です。また、実質的に同じ企業統治状態であってもその形態（支店形態・持株会社形
　態・兄弟会社形態）によって財産評価基本通達で規定する株式評価額は異なってきます。実質が同
　じであれば株式評価額が最も低い形態に組み合えたほうが有利です。相続時精算課税制度の導入、
　会社法改正で可能となった種類株式など事業承継をめぐる新しいツールも増えてきました。各種ツ
　ールを適切に組み合わせて、事業承継のお手伝いをします。

■事業承継対策の基本視点
　１、経営権の維持・確保　→　・後継者の育成、教育
　　　　　　　　　　　　　　　・後継者が経営できる強い組織体制づくり
　　　　　　　　　　　　　　　・株主構成、債権債務等の整理
　　　　　　　　　　　　　　　・株式承継対策の立案、実行
　　　　　　　　　　　　　　　・株式承継先の明確化（遺言の活用等）

　２、相続税対策（自社株の承継）　→　・自社株の評価額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜高株価の原因分析〜　内部留保（余剰金）、資産含み損益
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・自社株の評価額の引下げと移動　株価対策の実行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・経営支配権の安定確保
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財産保全会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安定株主対策、従業員持株会等

　３、納税資金の確保　→　・相続税の納税資金確保
　　　　　　　　　　　　　・自社株の現金化、会社資金の活用（金庫株）
　　　　　　　　　　　　　・非公開で行くか、株式公開を視野に入れるか