- 法務コンサルタント・行政書士・司法書士の合同事務所として開業
- 商業登記と併せてサポートできる強みがある
- 適正かつ明瞭な費用体系にて対応
着手金無料、まずは初回無料相談にお越しください
多重債務になってしまい困った場合でも再出発方法は、任意整理、自己破産、民事再生など、いろいろな手法があります。収支の状況や不動産の有無などをお聞きし、あなたにピッタリな再出発の方法をアドバイスします。
借金を完済された方も、「消費者金融で5年以上の取り引きがあったら過払い金が発生している可能性」があります。お心当たりのある方は、当司法書士事務所が無料にてお調べします。
まずはお気軽にお電話かメールにてお問い合わせください。
〜あおぞら事務所は、安心明瞭な費用体系をご提案しております。〜
■任意整理・過払い金返還請求
1.着手金 0円
2.報酬金(1社ごとに計算)
a.債務減額和解(過払金なしの場合)……成立1社毎に20,000円(消費税別)
(減額できた場合、着手金に加え減額報酬として減額できた額の10.5%等
の報酬が発生する事務所もありますが、当事務所は一律金額としております。)
b.過払金返還がある場合……過払金の返還を受けた額×20% (1社ごと)
(20,000円に満たない場合、20,000円となります(消費税別)。)
3.過払い訴訟に移行の場合
a.訴訟着手金………3万円/1社(消費税別)
b.訴訟費用実費……郵便代・印紙代・登記事項証明書代等
※法律扶助(法テラスによる司法書士・弁護士費用の立替制度)のご利用および分割払いのご相談に応じます。お気軽にお問い合わせください。
※法律扶助をご利用の場合は、法テラスの立替費用の金額体系を適用いたします。
■自己破産(個人)
1.個人(サラリーマンや主婦など)
a.債権者数10社以下……20万円(消費税別)
b.債権者数11社以上……25万円(消費税別)
2.事業者・会社代表者の自己破産……30万円(消費税別)
※同時廃止の場合は、別途約1万5,000円の実費がかかります。
※管財事件の場合、別途実費(20万円〜)が発生いたします。
※複雑な事案等の場合、上記の金額以上の費用がかかる場合もあります。
■個人再生
1.住宅ローンがある場合……35万円(消費税別)
2.住宅ローンがない場合……25万円(消費税別)
※別途、実費として再生委員の費用15〜20万円程度が発生いたします。
※複雑な事案等の場合、上記の金額以上の費用がかかる場合もあります。
- 事務所特色
- 実績が豊富
- 開業年「.(年)」
- 2003 年
- 得意業界
- 建設業商業不動産業
- 対応業務
- 会社法務に関する相談社内各種規定の作成及び変更会社・法人登記不動産登記相続訴訟・裁判対応その他
- 相談料「相談1回の料金例.(円)」
- 0 円
- 対応方法
- ご来社対応電話対応メール対応調整可能
- 特徴
- 備考