ドラフト労務管理事務所

　平成20年3月に「労働契約法」が施行されて以降、労働局や労働基準監督署による行政監査が、発注主および派遣先企業に対して以前にも増して頻繁に行われています。内容は労働時間、賃金、安全衛生、労働者派遣契約に関する監査が中心となりますが、対応の仕方によっては大きなリスクが生じることもあります。
　ドラフト労務管理事務所では、行政監査に対し、発注主および派遣先企業、業務請負業者、派遣元企業の代理人として、窓口対応サービスを提供し、組織的な改善指導体制を構築するお手伝いをしております。