齋藤操税理士事務所

昨今、中小企業においては経営者の高齢化が進む一方で、後継者の確保が困難になっています。
また、経営者の突然の死亡によって、相続人間で会社の実権争いが生じ、結果として会社の業績が著しく悪化し廃業の危機に瀕するというケースも見受けられます。
そこで、後継者を確保すると共に、スムーズに後継者に経営の実権と事業用財産を集中させる必要性があり、そのためには中長期的な視点で計画的な事業承継対策と相続税対策を講ずる必要があります。