相続、事業承継・後継者対策
昨今、中小企業においては経営者の高齢化が進む一方で、後継者の確保が困難になっています。
また、経営者の突然の逝去によって、相続人間で会社の実権争いが生じ、結果として会社の業績が著しく悪化して廃業の危機に瀕しているというケースも見受けられます。
そこで、後継者の確保すると共に、スムーズに後継者に経営の実権と経営用財産を集中させる必要性があり、そのためには中長期的な視点で計画的な事業承継対策を講ずる必要があります。
- 事務所特色
- ノウハウが充実
- 開業年「.(年)」
- 1981 年
- 得意業界
- 全般
- 事業承継対策
- 可
- 後継者対策
- 可
- 資産承継
- 可
- 自社株対策「評価、種類株その他」
- 可
- 特徴
- M&Aには法務的、財務的、税務的なリスクが伴うものであり、現実には、なかなか難しい問題があります。
当事務所では「一般財団法人 日本M&Aアドバイザー協会」の認定アドバイザーの資格を有しており、こうした多方面の問題に対する支援業務を行っております。
また、M&Aの意志は持っていても、現実に買い手や売り手を見つけることは難しい状況にありますが、当事務所ではに「一般財団法人 日本M&Aアドバイザー協会」をはじめとする売買情報を有しており、適切な会社の売買に関する仲介を行うことができます。
- 備考