橘木広司税理士事務所

法人の決算・申告業務
法人の決算・申告業務です。決算・申告にあたりクライアントの意向を第一に、税法上の観点から最善の方法をもって申告書の作成を行います。


個人事業者の確定申告
平成16年度の税制改正により、平成17年分の申告からは、正規の簿記の原則により記帳し、 期限内に貸借対照表を添付した場合には青色申告特別控除額は65万円となります。 また消費税法の改正により平成16年分の売上が1,000万円を超える事業者の方は平成18年分確定申告から消費税課税事業者としての申告が必要になります。

相続税申告・相談
税法の趣旨に則り、最も有利な方法での申告を作成いたします。

決算対策・税務相談
決算対策は、決算日が過ぎてしまってからでは選択できる対策は限られたもの、また効果の少ないものになってしまいます。 少なくとも決算の数か月前には決算数値を予測して、決算日までに行える対策を実行します。また税に関するご相談には税理士本人が直接お答えします。

税務調査の立会い・税務訴訟
税理士法の改正により、税務訴訟の際には裁判所の許可を得ることなく、 税理士が補佐人として出廷し、陳述することができる権利が認めらています。
月次試算表分析・説明
毎月の試算表を分析することにより、営業活動全体の流れを随時把握することが出来ます。 これにより営業活動の問題点を早期に発見することができ、また経営判断材料にもなります。

キャッシュフロー・資金繰予測
キャッシュフローとは資金の流れのことをいいます。キャッシュフロー計算書とはすなわち会社の資金繰りを表すものです。 損益計算書で計算される「利益」はそのまま「資金」として会社にあるというわけではありません。 大袈裟な言いかたをすると、過去最高の利益を計上したとしても、その回収が出来ず資金繰りに行き詰まり倒産といったこともあり得るということです。 資金の流れを常に把握しておくことで綿密な経営計画、将来予測が可能になり、資金を効率よく運用することが出来るようになります。

企業の将来を知る
企業の将来を知ることは極めて困難です。しかし、決算書による過去の実績を基に、将来を数字として予測することは可能です。「融次郎」は、このような観点から開発され金融機関の融資判断等に活用されているソフトウェアです。
法人設立・創業支援
PC会計・自計化支援