オフィス村上・社会保険労務士事務所

就業規則を作ることによって、事業主と労働者の間での無用の争いを未然に防ぎ、御社の組織力・人材力を高め、企業の事業目標を実現させましょう！職場は異なる価値観や考え方を持った人の集合体で、人が集まるほど個性あふれる集団を１つに束ねることが難しくなります。

個性あふれる人の集合体である職場においては、事業主と労働者との間で、労働条件や職場で守るべき規律などについての理解がくい違い、これが原因となってトラブルが発生することがあります。

このようなことを防ぐためには、労働時間や賃金などの労働条件や服務規律、懲戒事由などをはっきりと定め、労働者に明確に周知しておくことが必要です。

しかし、とりあえず形式的に作成した就業規則や、本などのひな形から作成した就業規則には、企業の実態や体力が反映されておらず、実務面での法規範性や利便性が大きく異なります。

ひな形には、法律が義務化していない内容（休職や特別休暇など）が含まれているのが殆どで、企業が自分の体力を考えずにそのまま実施すると、かなりの負担となり、或いは労使のトラブルを防ぐはずの就業規則が逆に労使間のトラブルを引き起す原因にもなりかねません。また、法改正に対応した最新の内容に変更しておかなければ、思わぬ労務トラブルに発展することもあります。

パート労働者にパート就業規則が作成されていない場合は、賞与、昇給、退職金等社員の就業規則が適用されることがあります。

就業規則を作ることによって、「健全な労使関係」のもと、事業主と労働者の間での無用の争いを未然に防ぎ、御社の組織力・人材力を高め、企業の事業目標を実現させましょう！