古澤伸之社会保険労務士事務所

近年、職場での労働に関する問題は増加しています。解雇やセクハラ、残業代や賃金の未払い、最近では、いじめ（パワハラ）など、職場でのトラブルは様々です。このような様々な問題は、以前は労働組合と会社との話合いで解決したり、ということも多かったようですが、近年では企業組織の再編成や人事労務管理の個別化等によって、個人と会社との話合いへと構図が変わってきました。会社相手に自分だけで解決するのは難しく、多くの場合、弁護士に依頼したり、最後には裁判になってしまうことも少なくありません。しかし、この解決方法だけでは、時間がかかり費用も高額となるため、敬遠されがちで、どうしても泣き寝入りしてしまうというケースが多かったのです。このような実情に即した迅速かつ適正な解決を図るため、個別労働紛争解決促進法や裁判外紛争解決手続促進法などが施行になり、平成１９年４月から、厚生労働大臣が指定する団体が行う民間紛争解決手続もできるようになりました。同時に、社会保険労務士に「特定社会保険労務士」という資格が与えられ、紛争解決手続の「あっせん」代理業務ができるようになりました。