【セカンドオピニオン】顧問税理士を代えるのは難しいという方へ
セカンドオピニオンとは、
担当医とは別の医師に
当初の診断内容や治療方法について
意見を求めることをいい、
医療分野では常識となっています。
この税金版が
当会計事務所で行っている
セカンドオピニオンです。
多数の資格を持つ、力強い見方に、
意見を求めてみるのはいかがですか?
きっと、
御社にとって有益な助言が!
- 事務所特色
- ノウハウが充実
- 開業年「.(年)」
- 2000 年
- 得意業界
- 全般
- 得意業務
- 資金調達・資金繰り相談企業(事業)再生経営コンサルティング
- 顧問料金例「売上3,000万円以下の例.(円)」
- 対応方法
- 電話対応メール対応調整可能
- 対応会計ソフト
- 弥生会計
- 特徴
- 会社経営者や資産家の方、
医師などの個人事業主の方は、
一定の顧問料を支払って現在の
顧問税理士と契約されていると思いますが、
その契約による
「確定申告の内容」や「税務判断」について
当会計事務所が意見を述べ、
節税対策などを提案するのが
当会計事務所のセカンドオピニンの内容です。
これはもちろん「顧問税理士」を変える
ということではありません。
現在の顧問税理士と顧問契約を続けながら、
それとは別に、
当会計事務所が節税ができているかどうかを
中心に意見を述べたり提案したりするというものです。
大企業では、
2人とか3人の顧問税理士と契約していることが、
当たり前になっていますが、
中小企業や個人事業主の方が複数の税理士と
顧問契約するのも費用的に大変ですし、
その必要も少ないものと思われます。
税法は年々複雑化し、改正が繰り返されています。
複雑な税制改正に追いつかない税理士が
増えているというのが現状です。
このような時代に
一人の税理士の意見や判断だけで
結論を出してしまうということには
大きなリスクがあります。
- 備考
- 特にこんな方にお勧めです。
* 「長年の付き合いがある顧問税理士を
代えるのは難しいという方」
* 「地方では地元の税理士を
代えるのは難しいという方」
* 「税務調査を受けたが、
税務署の主張や顧問税理士の対応に
納得がいかないという方」
* 「創業時から大変お世話になっているが、
現在の事業規模に対応できていない気がする」