松永特許事務所

未来産業を担う先端性の高い技術の発明、方法発明、化学物質発明、医薬発明については、
【特許】の登録を受けるべきです。

方法発明は実用新案登録の対象外です。

また、《実用新案登録の存続期間は１０年である》ことから、そのような発明の保護の期間として十分とはいえないからです。

医薬の場合、【２０年の存続期間を延長したい場合が多々あり、特許法はそのような事態に備える制度】を設けています。