高谷社会保険労務士事務所

?労働法や労働社会保険法に関する書類作成及び提出代行
?就業規則及び諸規程の作成（賃金制度や人事制度の構築を含む）
?契約書の作成やチェック
?労働問題（パワハラ・セクハラ・モラハラ・カスハラなど）に対するアドバイス及び対応
?労働組合対策
?その他企業法務に関する対応など

（パワハラへの対応）
部下に対するパワハラをした人事課長（加害者）に関し、顧問先よりその対応の依頼を受けた。依頼をうけたのち、加害者、被害者及びこれらを取り巻く職場の関係者から聴き取り調査を行い、執拗なパワハラの事実があった可能性が高いと判断できたため、社内に懲罰委員会を設置した。
そのうえで加害者に対して物証及び人証を提示し、本人の弁明の機会を与えたところ、被害者にも相応の落ち度があったものの加害者は概ねパワハラの事実と重大な落ち度を認めるに至った。
なお、加害者は、普段から問題社員と噂されていたため、懲罰委員会にて相応の重い懲戒処分する可能性を加害者に示唆し、自主的に退職する旨の退職勧奨を行ったところ、最終的に加害者は自主的に退職することになった。

パワハラ加害者については、そのパワハラ行為が被害者を自殺に追いやったなどのような重大な損害を会社に及ぼしたような事実がない限り、本来なら懲戒処分として解雇することは難しいとされています。
しかし、社労士顧問として求められる成果は、例え解雇できない問題であっても、裁判にて解決するような法律的な解決ではなく、実務的かつ実践的な方法により解決に導くことに一番の意味があるといえます。

我が社には顧問弁護士がいますが、何か問題があれば、まずは社会保険労務士（行政書士）に相談させていただいております。弁護士と違って敷居が高いわけではなくフランクに話ができますし、質問すれば、ジャンルを問わずほぼ即答で回答くださりますので非常に重宝させていただいております。

当事務所は、実績の詳細でご紹介したように、問題があった場合は早期に解決させるべく、これまで実務的かつ実践的な方法により解決してきました。
裁判で理論的に解決する場合は、それなりのコストと時間がかかってしまいます。しかし、実務においては理論、実務及び実践で解決を導くことになりますので、法律的な解決を図る弁護士ではなく、理論、実務及び実践的な解決を図る社会保険労務士を活用するほうが高いコスパが得られるのではないでしょうか。