プリンストン株式会社

　不動産鑑定プリンストン株式会社の主業務は、不動産の鑑定評価、不動産コンサルティング、不動産の賃貸及び管理運営業務です。弊社が投資用不動産を購入するため、購入時の収益性評価、購入後の適正地代、適正家賃の評価のための不動産鑑定評価を行ってます。弊社で購入した不動産の地代、家賃改定で賃借人の方と交渉が決裂した場合には、弊社で調停の申立書を書き、簡易裁判所へ申立をしてます。最近に賃料増額の調停では、賃料増額分に対する収入印紙代と切手代で総計１万円以下でした。
　賃料滞納者に対しては少額訴訟裁判を弊社が提訴してます。ただ、強制執行する場合には、相手の銀行名、支店名、口座番号が必要です。
　以前は、自社のために不動産鑑定を行ってましたが、現在は他社の方のために、適正地代、適正家賃の評価のための不動産鑑定を行ってます。また、相続税対策のために、不動産鑑定を行っております。不動産鑑定を行って有用となる場合は下記が考えられますので、お問合せ頂ければと思います。

【不動産鑑定が相続時の財産評価で有用な場合があります】
1.再建築不可の土地（建築基準法上の道路との接道が2m未満等)、不整形地(袋地等)、擁壁、土壌汚染等がある場合には、相続税線価よりも、不動産鑑定による評価が下がる可能性があります。

2.底地の価格で、地代が非常に安い場合は、鑑定評価による底地価格が相続税評価額よりも低くなる可能性があります。

3.相続後不動産を売却し譲渡所得申告時、取得原価が不明の場合には、譲渡所得の5%が取得価格となりますが、過去の価格査定をすることで、税額を抑えることが可能な場合があります。

4.遺産分割にともなう不動産評価で、不動産の現物分割時に角地の土地の分割した場合角地の単価が高くなるため、協議がまとまらない可能性があり、不動産鑑定が有用です。

代表取締役略歴
洛南高校卒業
関西学院大学経済学部卒業
イリノイ大学アーバナシャンペーン校経営大学院卒業

保有資格
不動産鑑定士
米国イリノイ州公認会計士(ＵＳ　ＣＰＡ）
米国証券アナリスト（ＣＦＡ）

所属団体
公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会正会員
公益社団法人 神奈川県不動産鑑定士協会正会員

【不動産売買時の適正額を知りたい】
■　売り希望価格が妥当かどうかを知りたい。
■　買い希望価格の適正な水準を知りたい。

【地代、家賃の適正額を知りたい】
■　経済状況の変動に伴い賃料値上等の賃料改定を検討されている場合
■　賃料値上等の請求をされている場合の適正賃料について

【争訟、調停、法的手続き等を前提とする不動産鑑定】
■　賃料改定
■　相続・遺産分割

【税務上の適正額を知りたい】
■　相続により取得した不動産を売却後に確定申告する場合、不動産の譲渡所得を計算する際に、購入当時の契約書を失くし、取得費が不明な場合があります。このような場合、税務上は、収入金額（売却価額）の５％相当額を取得費とみなして譲渡所得を計算するのが一般的です。この計算方法を、概算取得費の特例、５％ルールによる計算といいます。しかしながら、これは譲渡費用を考慮しなければ、売却価格の９５％に対して課税されることになります。
不動産鑑定士に依頼して取得時の土地等の時価相当額を推計する方法があります。
■　相続税の節税対策のための鑑定評価

【遺産相続時等の適正な価格を知りたい】
■　財産相続で土地・建物など不動産の適正価格を知ることで、公平な相続財産の分配をすることが出来ます。
■　離婚に伴う夫婦関係の解消および財産の清算

【担保評価】
■　金融機関はそれぞれ内部の評価マニュアル等に基づき不動産の担保価値を把握することが多いとのこです。

■　融資を依頼する場合、どれくらいの金額を借り入れできるかの予測をする必要があります。また、担保の対象となる土地建物の市場価値がどれくらいあるかにより、融資額も変わります。この場合、不動産仲介業者の査定や相続税路線価評価を利用する方法等があります。最も客観的で説得力があるのは不動産鑑定士による鑑定評価です。