真田直和社会保険労務士事務所

給与の中に３０時間分の残業代が含まれることを採用時に従業員の了承を得て採用していることが事実なら従業員に説明し、雇用契約書を契約するようにアドバイス。雇用契約書も作成して従業員と契約することができた。

当然、３０時間分を超える残業代は法律どおり支払うようにアドバイスして次の給与で支払うことで納得。
上記をまとめて役所用の報告書を作成して提出。完了となる。

労働基準法に詳しい担当者がいないとことと、これまで口約束だけでしていたことが問題になるとわかりました。今回、先生にご指導いただいて雇用契約書を結ぶことができ、残業代も大幅に削減できて助かりました。労働基準監督署どおりで進めていれば、会社が潰れるところでした。

多くの中小企業ではまだまだ口約束だけで労働条件を通知していることがあります。問題になったとき、雇用契約書など書面が重要になることと、書面があることで従業員も安心できることを痛感しました。