- 毎月貴社を巡回監査しアドバイス
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Eマイスター21会計ソフト導入支援
個人所有の賃貸不動産の一部を同族会社へ売却
- 業種
- 不動産業
- 地域
- 情報非公開
- 規模
- 情報非公開
- 費用
- 情報非公開
賃貸建物の敷地は個人所有のまま、土地の無償返還に関する届出書を税務官公署へ提出。
同族会社での賃貸建物購入資金は、個人所有者の土地を根抵当に
金融機関から融資を受けることに成功。
- 依頼を受けたカテゴリ
- 会計システム導入支援資金調達・銀行融資対策相続・事業承継対策顧問税理士
- 対応業務
- 会計システム導入資金調達支援税務・会計相談
- 業務の概要
- 個人所有の賃貸建物の一部を長男を代表者として、同族会社を設立後
売却し、不動産貸付事業を継承させる。
- 特に力を入れたポイント
- 月次決算自計化節税
- ポイントの概要
- 2016年は不動産貸付業として1月~8月までおよびサフ゛リースとした9-10月売却時までは個人で確定申告を提出。9月以降は同族会社で不動産貸付業として2017年8月まで法人決算申告予定。
- 対応会計ソフト
- その他会計ソフト
- 備考